要求

(4)多様な働き方の推進について
①川崎市は、新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応した在宅勤務を推進しているようだが、開庁時間中の人員不足や、職場によっては在宅勤務による成果物が示しにくいことなど課題も浮き彫りになってきている。テレワークを本格実施していると報告を受けているが、令和5年4月から9月まで何人がテレワーク勤務したのか報告すること。

回答

川崎市では、専用のテレワーク用端末を使用してテレワーク(在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス)を実施しており、令和5年4月から9月までのテレワーク用端末稼働率は20.4%です。
≪総務企画局デジタル化施策推進室≫

年度
2023_川崎地域連合_対市要求_産業・労働・雇用政策_4-①

年度

要求

(4)多様な働き方の推進について
①川崎市は、新型コロナウイルスの影響による社会全体の行動変容に対応した在宅勤務を推進しているようだが、開庁時間中の人員不足や、職場によっては在宅勤務による成果物が示しにくいことなど課題も浮き彫りになってきている。テレワークを本格実施していると報告を受けているが、令和5年4月から9月まで何人がテレワーク勤務したのか報告すること。

回答

川崎市では、専用のテレワーク用端末を使用してテレワーク(在宅勤務・モバイルワーク・サテライトオフィス)を実施しており、令和5年4月から9月までのテレワーク用端末稼働率は20.4%です。
≪総務企画局デジタル化施策推進室≫