（２）中小企業の活性化、発展の取り組みについて
②川崎市の公契約条例における作業報酬台帳の入力については、作業報酬下限額の入力方法の簡略化を図ったと聞いているが、煩雑な申請作業や事務処理は変わっていない。作業者と事業者と行政が互いに尊重し、信頼し、うまく連携できる仕組みを構築できるようＤＸ化を進めること。