要求

(2)中小企業の活性化、発展の取り組みについて
①3年に及ぶコロナ禍で、経営困難に陥っている会社も多く、市内では2022年11月までに倒産件数は18件となった。新型コロナは5類に変更されたが感染症はまだ収束の見通しが立っておらず、中小企業は今後も厳しい状況に直面する可能性が高いとされる。中小企業がこの危機を乗り越えられるように、引き続き支援策を充実させること。

回答

中小企業支援につきましては、国・県・市が、それぞれの役割に応じて対応策を実施していくことが必要と考えております。国におきましては、広範囲にわたる雇用対策や事業者支援を実施しております。本市といたしましては、事業者における雇用の維持と事業の継続を図るため、資金繰り支援等により、地域経済を下支えするとともに、専門家によるワンストップ型経営相談窓口やテレワーク利用の促進等により、市内事業者の支援に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、国・県・市の役割分担を踏まえ、引き続き厳しい経営環境にある市内事業者に対して、状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。
≪経済労働局経営支援課≫

年度
2023_川崎地域連合_対市要求_産業・労働・雇用政策_2-①

年度

要求

(2)中小企業の活性化、発展の取り組みについて
①3年に及ぶコロナ禍で、経営困難に陥っている会社も多く、市内では2022年11月までに倒産件数は18件となった。新型コロナは5類に変更されたが感染症はまだ収束の見通しが立っておらず、中小企業は今後も厳しい状況に直面する可能性が高いとされる。中小企業がこの危機を乗り越えられるように、引き続き支援策を充実させること。

回答

中小企業支援につきましては、国・県・市が、それぞれの役割に応じて対応策を実施していくことが必要と考えております。国におきましては、広範囲にわたる雇用対策や事業者支援を実施しております。本市といたしましては、事業者における雇用の維持と事業の継続を図るため、資金繰り支援等により、地域経済を下支えするとともに、専門家によるワンストップ型経営相談窓口やテレワーク利用の促進等により、市内事業者の支援に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、国・県・市の役割分担を踏まえ、引き続き厳しい経営環境にある市内事業者に対して、状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。
≪経済労働局経営支援課≫