（１）障がい者雇用のさらなる促進と雇用継続について
②2024年４月に障害者差別解消法が施行され、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務にかわる予定である。また、この法律以外にも障がい者に関わる法改正が施行され事業者からの相談が増えることが想定されるため、事前の啓蒙活動を進めること。また、川崎市として障がい者施策を総合的に対応・推進する部署の新設を検討すること。