川崎市内で働く外国人の実態については、毎年市内2,000事業所を対象として実施している「川崎市労働状況実態調査」において、市内事業所での在籍状況等の実態把握に努めております。また、令和４年度に実施した同調査において、「外国人雇用にあたって障壁となるもの」として、日本語能力、受入れ体制の未整備と回答する企業が多く、外国人雇用の課題となっているものと認識しております。
引き続き、「川崎市労働状況実態調査」を踏まえ、労働条件等の労働状況や労働に関する課題を把握するとともに、今後の施策に活かしてまいります。
≪経済労働局労働雇用部≫