保育士等の処遇改善につきましては、国の処遇改善等加算Ⅰ、Ⅱが導入されていますが、平成２９年度から、経験年数の長い職員が多くいることで国の処遇改善加算を十分に受けられない施設に対する市独自の加算（市処遇改善等加算Ⅱ）を創設して処遇改善を図っており、さらに令和２年度から、加算額を増額して施設間の均衡が図られるよう取り組んでおります。また、令和４年２月より、国による保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業として、保育士等を対象に収入の３％程度（月額9,000円）を引き上げる措置が実施されたことから、臨時特例事業に対応する市独自の加算を行い、市が配置を求める市加配職員や一時保育事業に従事する職員を対象とし、令和４年10月から臨時特例事業が公定価格に処遇改善等加算Ⅲとして組み込まれたことから、市独自加算についても市処遇改善等加算Ⅲとして継続して加算を行っております。 さらに、運営費においても、障害児や生後４３日目から５か月未満の産休明けの子ども対応に係る加配保育士の人件費等、市独自の様々な加算項目を設けているほか、保育士等の離職防止策として保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士等の事務負担軽減策としてＩＣＴ化推進事業を実施するなど総合的に保育士等への処遇改善に努めているところであり、引き続き取組を進めてまいります。保育職場における人材確保につきましては、市独自の就職相談会や保育所見学会等を通した就職・復職支援に加え、無料の保育士試験対策講座などを実施し、感染症対策やＷｅｂを活用した手法も導入しつつ、人材確保に取り組んでいるところです。 わくわくプラザの職員の処遇改善につきましては、国の制度に基づき、放課後児童支援員の経験年数や研修実績等に応じた「放課後児童健全育成事業キャリアアップ処遇改善事業」を平成２９年度から実施しているところでございます。また、令和４年2月から9月までは「放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業」を、令和４年10月からは「放課後児童支援員等処遇改善事業(月額9,000円相当賃金改善)」を実施し、役職や労働時間に応じて処遇改善を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き、こうした制度を活用しながら、職員の資質向上や処遇改善を図ってまいりたいと存じます。
≪こども未来局保育第１課・保育・子育て推進部・青少年支援室≫