要求

5.教員の働き方改革においては、これまでの各種調査によって公立小中学校の超過勤務(時間外在校等時間)は高止まりにあり、心身に不調を来す教職員も多い状況が明らかとなっている。また、こういった状況が教職志望者減少や代替講師の確保を困難にしている。教職員が本務に専念できるようにするため、正職員の教職員定数の確保を最重要課題として国や県に求めること。更には、これまでも各行政で実施していただいているスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置を国・県に求めること。また、給食の公会計化等を進めるなど必要な施策を推進すること。

回答

年度
2023_小田原・足柄地域連合_雇用・労働政策_5

年度

要求

5.教員の働き方改革においては、これまでの各種調査によって公立小中学校の超過勤務(時間外在校等時間)は高止まりにあり、心身に不調を来す教職員も多い状況が明らかとなっている。また、こういった状況が教職志望者減少や代替講師の確保を困難にしている。教職員が本務に専念できるようにするため、正職員の教職員定数の確保を最重要課題として国や県に求めること。更には、これまでも各行政で実施していただいているスクール・サポート・スタッフ、学習支援員の全校配置を国・県に求めること。また、給食の公会計化等を進めるなど必要な施策を推進すること。

回答