【小田原市】
セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなどあらゆるハラスメントは、人権侵害につながる重大な問題と捉えています。このような人権問題に関する意識啓発に努めるとともに、多様化・複雑化する相談への対応や様々な立場の人が働きやすい職場環境づくりを促進してまいります。
本市におきましても、ハラスメントを「起こさない・許さない職場」の実現を目指して、弁護士を講師としたハラスメント研修の実施や新たな外部相談窓口の設置のほか、令和６年1月にハラスメント撲滅プロジェクトチームを発足させ、ハラスメントを撲滅するための仕組みづくりなどの検討を行っております。
【南足柄市】
ハラスメント防止に向けた啓発を通じ、全てのハラスメントは重大な人権問題だということについて市民の認識を高め、社会全体で問題意識を持つことにつながるよう取り組んでいます。併せて、南足柄市人権擁護委員による、いじめなどの人権問題に関する無料相談をはじめ、各種相談窓口の紹介を行っています。
また、企業に対しては商工労政ニュースを活用して、職場環境の改善と計画的な人材育成の指導に取り組んでまいります。
なお、市職員に関しては、「南足柄市職員のハラスメントの防止等に関する規程」を制定し、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントが発生した場合の対応に必要な事項を定めています。また、総務課に相談窓口を設置し、適宜必要な対応をしています。
≪市民協働課・福祉課・商工観光課・総務課≫
【開成町】
中小企業においても、2022年４月１日から労働施策総合推進法でハラスメント相談窓口の措置が義務化されていることから、国・県と連携し、必要な周知を各事業者に対して行っていきます。
【大井町】
職場におけるハラスメントの対応につきましては、担当部署において職員からの相談の対応、職員への研修・指導等を随時実施しております。
地域におけるハラスメント対策や相談につきましては、関係機関が発行するチラシ・パンフレットによる啓発や、町の相談事業を通じて適切な関係機関へ繋ぐなど、労働者の職場環境の改善について、関係機関と連携して取り組みを進めてまいります。
≪協働推進課≫
【山北】
ハラスメントについての職員研修を令和５年度に実施しました。今後も各種ハラスメントの根絶に向けて、職域における研修を継続して実施していきます。また、町民及び事業者の人権意識の醸成を図るために広報等の媒体による普及啓発に取り組んでいきます。併せて、従来から実施している相談窓口の体制整備や専門機関との連携を継続して実施していきます。

【松田町】
職場全体でハラスメントを防止するという意識を醸成するため、令和５年度は全職員を対象としたハラスメント防止研修を実施しました。また、各種ハラスメントの相談窓口は総務課に設置されておりますが、配置された職員は、日頃から職員と良好な人間関係に基づく信頼関係を築きながら、公正で相談をしやすい体制の確保に努めています。今後、相談を受ける側としてのスキルを向上させるため、定期的に研修に参加し、職員がより安心して働くことのできる職場環境の実現を図ります。
【中井町】
労働施策総合推進法が改正され、様々なハラスメントを防止するための対策に取り組むことが法律で義務付けられたことを踏まえ、効果的な対策や発生時の適切な対応などの必要性を事業者へ周知していくとともに、従前から取り組みを進める相談窓口業務を継続的に実施してまいります。
【箱根町】
町人権擁護委員による、啓発活動を行っています。また、町内5地域で年各4回開催される心配ごと相談において、町人権擁護委員による相談を受け付けています。
職場環境の改善と人材の育成を目的として、町職員を人権団体の講演会等に参加させています。
【真鶴町】
ご趣旨はもっともですので、内部通報システムがないなど体制も整っていないため、まずは体制整備から着実に進めたいと考えています。
≪総務防災課≫
【湯河原町】
ハラスメントの対策の充実を図るため、令和３年３月に「湯河原町のハラスメントの防止等に関する方針」を策定し、全ての職場がハラスメントの未然防止という共通の認識 をもって業務に臨むよう職員に周知しております。
また、ハラスメント防止主管課及び相談窓口は、庶務課が担当し、全ての職員が安心して相談 することができる環境を整備しております。
職場環境の改善と人材育成を計画的に行うよう指導を徹底することについては、産業医と連携し包括的に職場環境の改善を図るとともに、管理職向けの研修を定期的に実施してまいります 。
≪庶務課≫
例年開催しております男女共同参画講演会などを通じて、地域におけるあらゆるハラスメントの根絶に向けた意識の醸成に努めてまいります。
≪地域政策課≫