要求

2.男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。

回答

【小田原市】
本市では、令和2年度に本市独自の制度である「小田原市女性活躍推進優良企業認定制度(小田原Lエール)」を創設し、女性の活躍推進のための環境整備に積極的に取り組む市内企業等を認定しています。女性が出産や育児等、自身のライフステージに応じて柔軟に働くことができる環境整備の促進のため、この認定制度を活用するとともに、機会を捉えて、市内企業等に対し、男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法における両立支援制度等についての周知徹底に務めてまいります。
【南足柄市】
育児や介護をしながら男女がともに就業を継続できるよう、ニーズを捉えた施策に努めるとともに、介護保険サービスの活用を促進するため、パンフレットやホームページなど様々な媒体を活用して情報提供を行ってまいります。
また、企業における働き方の見直しに向け、商工労政ニュースを活用した啓発に努めてまいります。
≪商工観光課・こども支援課・高齢介護課≫
【開成町】
年に1回、男女共同参画啓発情報誌「かけはし」を発行し、住民に対する周知及び意識啓発をしているほか、必要に応じ、厚生労働省神奈川労働局で男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等相談窓口を案内しています。今後は、国・県と連携しながら、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の必要な周知を各事業者に対して行っていきます。
【大井町】
性別や年齢などに関わらず、誰もが人生の各段階に応じて多様な働き方や生き方を選択できるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
また、広報紙や町ホームページなどの媒体を利用して支援制度の周知を図るとともに、支援の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいります。
≪協働推進課≫
【山北】
男女ともに育児や介護等をしながら就業を継続できる環境の整備に向け、育児・介護休業法等諸制度及び育児・介護に関する支援制度等の周知に取り組みます。

【松田町】
男女ともに、雇用環境の整備のため、男女雇用均等法及び育児・介護休業法等の周知を通じ、ワーク・ライフ・バランス等の理解に繋げるため、実施関係機関と協力し働きかけに努めてまいります。
【中井町】
男性も含めた育児・介護等の両立に向け、労働環境の向上のための各種施策を町商工振興会や地元企業と連携しPRすることにより、事業者への意識改革に努めるとともに、町の広報誌やホームページ、SNS等を通じて広く周知を図ってまいります。
【箱根町】
男女共同参画については『はこね男女共同参画推進プラン(第2次)』に基づいて推進しております。
また、妊娠を望んだときから子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設営し、保健師、社会福祉士等、様々な専門職がお子さんの健やかな成長のために、ご家族の状況に合わせたサポートや、サービスの紹介を関係機関と協力しながら行っていきます。
さらに、男性の育児休業、ワーク・ライフ・バランス、各種法制度については、町の広報媒体を通じて周知啓発しております。また町内事業者や町民を対象とした男女共同参画講演会のテーマとしても、ワーク・ライフ・バランスについて引き続き取り上げてまいります。
【真鶴町】
ご趣旨はもっともですので、まずは残業時間や女性管理職比率といった主要指標のオープンデータ化を進めたいと考えています。
労働組合がないことも職員の労務管理が不十分となる原因だと考えますので、地域連合による労働組合の結成支援に期待します。
≪総務防災課≫
【湯河原町】
現在、男女共同参画社会の実現に向け、「ゆがわら男女共同参画プラン」の改定を進めております。
また、例年開催しております男女共同参画講演会などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを促進してまいります。
≪地域政策課≫

年度
2023_小田原・足柄地域連合_雇用・労働政策_2

年度

要求

2.男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得と取得期間の延長を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。

回答

【小田原市】
本市では、令和2年度に本市独自の制度である「小田原市女性活躍推進優良企業認定制度(小田原Lエール)」を創設し、女性の活躍推進のための環境整備に積極的に取り組む市内企業等を認定しています。女性が出産や育児等、自身のライフステージに応じて柔軟に働くことができる環境整備の促進のため、この認定制度を活用するとともに、機会を捉えて、市内企業等に対し、男女雇用機会均等法や改正育児・介護休業法における両立支援制度等についての周知徹底に務めてまいります。
【南足柄市】
育児や介護をしながら男女がともに就業を継続できるよう、ニーズを捉えた施策に努めるとともに、介護保険サービスの活用を促進するため、パンフレットやホームページなど様々な媒体を活用して情報提供を行ってまいります。
また、企業における働き方の見直しに向け、商工労政ニュースを活用した啓発に努めてまいります。
≪商工観光課・こども支援課・高齢介護課≫
【開成町】
年に1回、男女共同参画啓発情報誌「かけはし」を発行し、住民に対する周知及び意識啓発をしているほか、必要に応じ、厚生労働省神奈川労働局で男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等相談窓口を案内しています。今後は、国・県と連携しながら、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の必要な周知を各事業者に対して行っていきます。
【大井町】
性別や年齢などに関わらず、誰もが人生の各段階に応じて多様な働き方や生き方を選択できるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
また、広報紙や町ホームページなどの媒体を利用して支援制度の周知を図るとともに、支援の充実、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めてまいります。
≪協働推進課≫
【山北】
男女ともに育児や介護等をしながら就業を継続できる環境の整備に向け、育児・介護休業法等諸制度及び育児・介護に関する支援制度等の周知に取り組みます。

【松田町】
男女ともに、雇用環境の整備のため、男女雇用均等法及び育児・介護休業法等の周知を通じ、ワーク・ライフ・バランス等の理解に繋げるため、実施関係機関と協力し働きかけに努めてまいります。
【中井町】
男性も含めた育児・介護等の両立に向け、労働環境の向上のための各種施策を町商工振興会や地元企業と連携しPRすることにより、事業者への意識改革に努めるとともに、町の広報誌やホームページ、SNS等を通じて広く周知を図ってまいります。
【箱根町】
男女共同参画については『はこね男女共同参画推進プラン(第2次)』に基づいて推進しております。
また、妊娠を望んだときから子育て期にわたるまでの切れ目のない支援を行うため、子育て世代包括支援センターを設営し、保健師、社会福祉士等、様々な専門職がお子さんの健やかな成長のために、ご家族の状況に合わせたサポートや、サービスの紹介を関係機関と協力しながら行っていきます。
さらに、男性の育児休業、ワーク・ライフ・バランス、各種法制度については、町の広報媒体を通じて周知啓発しております。また町内事業者や町民を対象とした男女共同参画講演会のテーマとしても、ワーク・ライフ・バランスについて引き続き取り上げてまいります。
【真鶴町】
ご趣旨はもっともですので、まずは残業時間や女性管理職比率といった主要指標のオープンデータ化を進めたいと考えています。
労働組合がないことも職員の労務管理が不十分となる原因だと考えますので、地域連合による労働組合の結成支援に期待します。
≪総務防災課≫
【湯河原町】
現在、男女共同参画社会の実現に向け、「ゆがわら男女共同参画プラン」の改定を進めております。
また、例年開催しております男女共同参画講演会などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを促進してまいります。
≪地域政策課≫