【小田原市】
介護現場における人員の確保と人材の育成は、市内事業所が共通で抱える喫緊かつ最大の課題であるため、本市においても、多様な介護人材の確保及び育成を図るため、事業を実施するとともに、有効な新規事業を検討しているところです。また、更なる処遇改善に資する制度（加算）を市内の事業所が活用できるよう、引き続き周知徹底及び支援してまいります。
さらに、介護サービス事業所は、高齢者やその家族の生活を継続する上で欠かせない役割を担うことから、市内事業所が随時感染症対策を見直すことができるよう、必要な情報提供を行い、今後とも、各事業所において十分な感染防止対策が継続されるように支援してまいります。
あわせて、本市においては、衛生用品を備蓄し、事業所等で大規模な感染が生じた際、直ちに必要な物資を配付するなど、介護従事者が安心して働くことができる体制づくりをしております。
【南足柄市】
介護事業における労働環境の改善については、ＩＣＴ化や事務量の分散化についての積極的な支援など、働きやすい職場づくりや介護職員の負担軽減につながる施策を実施することで人材の定着を図ります。
また、感染症等により介護サービスが低下することがないよう、状況に応じて必要な支援ができる体制を既に構築しております。
≪高齢介護課≫
【開成町】
介護人材の確保については、研修や情報交換の機会を提供するとともに、事業者へのヒアリングなど状況把握を行い、支援策について検討を進めます。
感染症対策は、介護サービス提供体制の維持のため、マスクや手袋等の衛生物品の配布や事業継続に関する相談への対応に取り組んでいきます。
【大井町】
医療、介護人材の確保と育成につきましては、今後も研修や情報交換の場を提供するなど国・県・その他関係機関と連携を図り支援を進めてまいります。また、国の介護報酬の改定等については、その動向を注視し、安心して働くことのできる環境整備が進むよう関係機関と調整を図ってまいります。
≪福祉課≫
【山北】
介護職場等の労働環境改善は人材育成・人材確保の点から重要な課題と捉えており、国や県と連携してその実態を把握し、処遇改善等の施策に対応していきます。また、新型コロナウイルス等の様な新たな感染症発生時に職員が安心してサービス提供を継続できるよう、事業所との連携体制を強化するとともに国や県等の各種制度の活用を支援します。

【松田町】
本町では、離職防止対策として、国の方針に準じ、経験や技能のある介護職員に重点化した更なる処遇改善を行うための介護報酬改定について、介護事業者からの申請に対し、介護職員等ベースアップ等支援加算を実施しています。また、町として感染対策に必要な消耗品（マスク、消毒液、ガウンなど）に関しては、これまで必要に応じて町内介護施設へ配布することにより、介護サービスの提供が停止しないよう、介護施設職員と連携を図りながらサポートを行いました。今後につきましても、県と連携を図り対応してしてまいります。
【中井町】
介護現場全体の人手不足対策を進めるため、地域区分の報酬改定や介護職員初任者研修費の助成、各種サービスに関する情報提供等、介護分野で働く人材の確保・育成及び就業支援を行うなど、県と連携しながら、新規介護人材の確保及び介護人材の定着支援を進めてまいります。
また、次の新たな感染症発生時の際にも高齢者施設等に対し、感染症の拡大防止を図るため、衛生・防護用品における備蓄の推奨と体制整備の構築について関係機関と連携し支援を図ってまいります。
【箱根町】
介護等の人材の確保においては、国の施策により処遇改善に係る取組が決定されております。町では介護職員初任者研修受講料の一部補助のほか、介護職の生活の安定と不足する介護人材の確保を図るため、ニーズに応じた施策を検討し、今年度はケアマネジャーの不足が深刻化していることを踏まえ、新たにケアマネジャーを雇用した場合、事業所に対し補助金を交付します。また、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症に伴う職場環境の構築につきましては、介護サービスの提供事業者と伴に、新たな感染症等の感染拡大に備えて、関係機関と協力し体制の強化を図ってまいります。
また、新型コロナウイルスのような新たな感染症が発生した場合、国の方針や各業種が定めているガイドラインについて有効活用していただくよう必要な周知を行ってまいりたいと考えております。
【真鶴町】
処遇改善については、町独自に上乗せ支援などが図れるような財務状況ではないため、一義的には国・県による単価向上が必要だと考えています。また、職場環境の構築についても、一義的には民間事業所が行うものだと考えています。町としては、町内事業者の声に耳を傾け、状況把握に努めていきたいと考えています。
≪健康長寿課≫
【湯河原町】
介護現場等で働く職員の処遇においては、介護報酬の 処遇改善加算の数次に渡る改訂により一定の改善が 図られており、次期報酬改定に向けても、賃上げや物価高に対応した議論等が進められていることから、引き続き、国の動向等を注視してまいります。
また、町として ヘルパー受講支援事業を継続的に実施するほか、引き続き、国・県等と連携を 図りながら介護人材の育成や起用に努めるとともに、介護サービス事業者に対する様々な外部研修情報の提供や参加を促進することで、介護人材の定着が図れるよう努めてまいります。
≪介護課≫