要求

3.地域経済の活性化
各自治体は、中小企業(地元商店を含む)の経営基盤の安定と雇用促進を図るために「中小企業振興条例」を早急に制定すること。その際、振興条例審議会の委員については労働組合の代表を任命し、調査・審議・進捗状況の確認の場に参画させること。

回答

【横須賀市】
本市では、「横須賀市中小企業振興基本条例」を平成23年度に制定しています。審議会は設けておりませんが、条例第3条には、「市は、国、関係地方公共団体、中小企業者、中小企業に関する団体、大企業者等及び市民と協力して、効果的に実施するよう努めるものとする」と定めています。また、第8条には、「中小企業の振興に関する施策の実施状況を議会に報告しなければならない」と定めており、毎年9月定例議会で報告をしています。引き続き、中小企業者をはじめ、様々な方々の意見を伺いながら進めてまいります。(経済部経済企画課)

【三浦市】
このような理念に関する条例は制定する考えはないので、「中小企業振興条例」は制定する予定はありません。(もてなし課)

【鎌倉市】
令和5年(2023年)4月からスタートした「鎌倉市商工業振興計画(働くまち推進計画)」では、勤労者の豊かなライフスタイルの実現を目指し、「働く場の確保」と「働く環境の整備」の両方の視点から、職住近接のまちづくりに取り組んでおり、ご要望にある中小企業(地元商店を含む)の経営基盤の安定と雇用促進を図ることについても、計画に登載した施策及び個別事業において精力的に進めてまいります。(商工課)

【逗子市】
他自治体の動向を見つつ、本市及び県内の状況を見据えながら、同条例の制定について調査・研究をすすめてまいります。

【葉山町】
中小企業振興条例につきましては、地域の実情を勘案し、必要に応じて制定するものと認識しております。今後におきましては、町内の状況だけでなく県内他自治体の制定状況にも注視してまいります。

年度
2023_三浦半島地域連合_三浦半島4市1町_統一要求_1-3_行政政策

年度

要求

3.地域経済の活性化
各自治体は、中小企業(地元商店を含む)の経営基盤の安定と雇用促進を図るために「中小企業振興条例」を早急に制定すること。その際、振興条例審議会の委員については労働組合の代表を任命し、調査・審議・進捗状況の確認の場に参画させること。

回答

【横須賀市】
本市では、「横須賀市中小企業振興基本条例」を平成23年度に制定しています。審議会は設けておりませんが、条例第3条には、「市は、国、関係地方公共団体、中小企業者、中小企業に関する団体、大企業者等及び市民と協力して、効果的に実施するよう努めるものとする」と定めています。また、第8条には、「中小企業の振興に関する施策の実施状況を議会に報告しなければならない」と定めており、毎年9月定例議会で報告をしています。引き続き、中小企業者をはじめ、様々な方々の意見を伺いながら進めてまいります。(経済部経済企画課)

【三浦市】
このような理念に関する条例は制定する考えはないので、「中小企業振興条例」は制定する予定はありません。(もてなし課)

【鎌倉市】
令和5年(2023年)4月からスタートした「鎌倉市商工業振興計画(働くまち推進計画)」では、勤労者の豊かなライフスタイルの実現を目指し、「働く場の確保」と「働く環境の整備」の両方の視点から、職住近接のまちづくりに取り組んでおり、ご要望にある中小企業(地元商店を含む)の経営基盤の安定と雇用促進を図ることについても、計画に登載した施策及び個別事業において精力的に進めてまいります。(商工課)

【逗子市】
他自治体の動向を見つつ、本市及び県内の状況を見据えながら、同条例の制定について調査・研究をすすめてまいります。

【葉山町】
中小企業振興条例につきましては、地域の実情を勘案し、必要に応じて制定するものと認識しております。今後におきましては、町内の状況だけでなく県内他自治体の制定状況にも注視してまいります。