神奈川県における過去５年間(H29～R３)の年齢階層別労働災害発生状況によると６０歳以上の死傷災害の占める割合は、22～25％の間で推移していますが、高年齢労働者の増加により、この割合は増加するものと見込まれます。今後とも、各企業に対し、「エイジフレンドリーガイドライン」の周知を徹底し、高年齢労働者が安心して働ける職場環境づくりへの指導を進めます。
　なお令和４年の取組として、高年齢労働者に多く発生する転倒災害防止施策である「第１回神奈川転倒災害防止大会」 を、神奈川労働局管内の事業場向けとして、２月に開催しました。その後、さらに県内各地で３回、「転倒災害防止のための説明会」を実施し、合計で420事業場にご参加いただきました。令和５年２月には、「第２回神奈川転倒災害防止大会」の実施を計画しております。
　また、高年齢労働者が数多く就業する小売業、介護施設などに対して、本省が主唱するSAFEコンソーシアムの地方労働局版である『神奈川　小売業　＋(ﾌﾟﾗｽ)Safe協議会』、『神奈川　介護施設　＋(ﾌﾟﾗｽ)Safe協議会』を本年８月に設置しました。同協議会には、県内の小売業・介護施設におけるリーディングカンパニー（小売業５事業場、介護施設６事業場）を参画メンバーに加えており、本協議会の設置を契機に、県内、小売業および介護施設における労働災害の防止を促進することとしています。