【平塚市】
平塚市デジタル化基本方針及びそのアクションプランを策定し、これに基づき、行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の拡大など市民生活の利便性向上に取り組んできました。
今後も、国や新たな技術開発の動向を踏まえつつ、引き続き、デジタル化を進めデジタル技術を活用した市民サービスの向上と行政の効率化を図っていきます。
≪事務担当はデジタル推進課情報政策担当≫

マイナンバーカードについては、現在の健康保険証の廃止日が令和６年１２月２日に決定し、カードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」へ移行するなど、日常生活を送る上で役割が高まりつつあります。こうした動きを市民に周知しながら、他機関との連携によりカードの取得を働き掛けていきます。
≪事務担当はマイナンバー推進課マイナンバー推進担当≫

令和５年４月1日から全国の地方公共団体に個人情報の保護に関する法律が適用となりました。これにより、本市に同法律が適用となり、個人情報保護委員会の監視・監督を受けることとなりました。
今後とも適正な個人情報の保護措置を講ずるよう努めていきます。
≪事務担当は市民情報・相談課情報公開担当≫

【秦野市】
新たなデジタル行政基盤については、国が求める、住民情報等を取り扱う基幹系システムの標準化の取組を現在進めており、その中でマイナンバーの利用範囲業務の拡大など、マイナンバーカードを中心としたデジタル行政基盤の構築が全国的に進んでいくと予測されます。デジタル・セーフティネットの構築と併せ、国の動向を注視しながら、市民への周知等も含めた取組を進めます。
また、マイナンバーカードの普及にあたっては、令和4年度に創設した「出張申請おたすけ隊」による申請サポートを継続するとともに、カードの利便性や安全性については国・県から提供される媒体等も活用しながら、様々な媒体による丁寧な周知に努めます。
なお、マイナンバーを含む個人情報の取扱いについては、法令等に基づき適切な安全管理措置の実施に努めているところですが、高レベルの情報セキュリティを維持するために、全職員を対象とした情報セキュリティ研修や、各課等に実施する情報セキュリティ内部監査を継続的に実施し、個人情報の厳格な保護に努めます。
≪総務部、くらし安心部≫

【伊勢原市】
当市では、これまで、インターネットを介した行政手続のオンライン申請や公共施設の利用予約、コンビニエンスストアやスマートフォンのアプリケーションを利用した市税等の納付、くらし安心メールやＳＮＳ等を利用した市からの情報発信、市民の方々との双方向のコミュニケーションツールとして市ＬＩＮＥ公式アカウントの導入など、デジタル技術を活用し、行政事務を進めてきました。
引き続き、市民サービスの向上、事務の効率化などに向け、デジタル技術の活用を推進したいと考えています。
≪情報政策課≫

マイナンバーカードの普及につきましては、引き続き、国や神奈川県等の関係機関と連携して進めるとともに、マイナンバーを含む個人情報を取り扱う全職員に対し、専門的な研修やセキュリティ監査を定期的に実施するなど、引き続き、安全確保に努めていきます。
≪戸籍住民課≫

【二宮町】
町のデジタル化推進計画に基づき、引き続き「住民の利便性向上」を目的とした段階的な行政手続きのオンライン化やキャッシュレス決済の導入を進めていくこととしています。また必要な時に必要な情報をスピーディに住民の方に届ける仕組みの導入も予定していることから、これらを包括的に実現していくことで、きめ細やかな行政サービスを提供していけるよう、この取組みを進めていきます。
マイナンバーカードについては、地域住民が集う「地域の通いの場」に町職員が出向き、周知を行っています。
個人情報の保護については、国のマイナンバー総点検を受けて、本町においては適正な手順で情報の紐付けが行われていたことを確認しています。また、特定個人情報保護評価を適切に実施し情報漏洩等に係るリスク評価を行うとともに、「二宮町個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」を策定し、同指針に基づき定期的に内部監査を実施しています。

【大磯町】
町民サービスの向上、地域課題の解決、地域に適した行政サービス等への取り組みについては、国が求める施策であるため、国、県と連携し検討を進めていきます。
個人情報の保護については、令和５年４月の法施行に伴い、条例等の関連規定の整備を行っていますので、これらに基づく適切な運用に努めてまいります。