【平塚市】
個別避難計画の作成については、支援が必要な方々の優先順位を検討し、支援者となる地域住民の協力を得ながら作成を促進するとともに、相互応援に関する自治体間の協定の締結を検討いたします。
災害時にはSNSやウェブサイト等の各種媒体を使用した情報発信体制を構築しています。
適時適切な避難情報の発令と日頃の啓発により住民の避難に対する正しい知識の習得に努めていきます。
≪事務担当は災害対策課災害対策担当≫

【秦野市】
　避難行動要支援者の個別避難計画については、福祉部及び福祉専門員等と連携し、災害時に確実で効果的な避難支援が行える計画の作成に向け、取り組んでいます。
　支援協定の促進については、令和４年１１月１日現在、県内全市町村のほか県外１７市５町１村の自治体及び１３４の事業者等と災害時における協定を締結しています。
　大規模災害時は市内でも甚大な被害の発生が懸念されることから、平常時から協定締結先事業者等と顔の見える関係を構築するとともに、今後も、迅速な復旧・復興体制の構築に向け、積極的な協定締結に向け取り組みます。
　また、本年７月１日から、災害発生時の市民一人ひとりに合った避難行動を支援するため、被害状況や避難所の混雑状況、道路の通行止め等の災害情報を、ウェブ上で公開する「秦野市総合防災情報システム」の運用を開始し、リアルタイムな災害情報を提供しています。
　今後も、急速に進む高齢化と社会のデジタル化による情報格差が解消されるよう、高齢者等のデジタルデバイド対策にも引き続き取り組んでいきます。
≪くらし安心部≫

【伊勢原市】
　当市では、大規模災害時の応急対策活動体制を確保するため、県内外の自治体等と相互応援協定を締結しており、平素より訓練等を通じて、連携体制の確認や強化を図っています。
　また、ＩＣＴを活用した防災情報として、公式ツイッターやＬＩＮＥの配信に加え、様々な情報発信ツールを同時配信できる一括配信システムを導入しています。よりきめ細かい防災情報を迅速に発信できるよう、今後も機能拡充に取り組んでいきます。
≪危機管理課≫

【二宮町】
　個別避難計画の作成については、まず庁内で作成方針を定め、各種団体等と調整を図り作成していきます。なお、情報配信による住民の自主的避難能力につながるよう体制を図っており、防災行政無線放送、メール、SNS、アプリなどを活用し向上を図っていきます。

【大磯町】
　個別避難計画については、令和５年度に実施する訓練等を通じて計画作成の促進を検討しております。また、被災された方が一時的に避難される避難場所や避難所での生活の質を向上させるための協定締結など、引き続き推進してまいります。
　近隣市町や全国の地方自治体との連携を強化するため、様々な相互連携協定を結んでいるところですが、その拡充についても今後検討してまいります。
　情報発信については、防災行政無線、一斉配信メール、ツィッター、防災アプリ、町ホームページ、広報車等手段の多重化・多様化により、住民の方々に情報が行き届くよう整備を進めております。防災アプリ「おおいそ防災・行政ナビ」は、ハザードマップの確認や災害情報を入手できる手段として町民の皆様にご利用いただいているところですが、令和３年度には「写真投稿機能」が、令和４年度からは「ＴＶ電話機能」が追加され、また、避難所の混雑状況を確認できるようになっております。