要求
８．新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。
また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
回答
県は、労働関係法規の遵守に関し、県の広報誌やホームページへの掲載のほか、労働相談や各種セミナーなど様々な機会をとらえて普及啓発を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用機会を確保するため、神奈川県知事、神奈川労働局長が、県内の経済団体に、雇用調整助成金や産業雇用安定助成金等を活用しての雇用維持について、令和４年６月27日に協力要請を実施しました。この中で、国・県の支援などを積極的に御活用いただき、従業員の雇用を最大限維持するようお願いしました。
さらに、県では、39歳以下の若年者を対象にかながわ若者就職支援センターを運営し、キャリアカウンセリングや、就職活動に必要な基礎知識やノウハウを身につけるためのグループワーク等により、利用者一人ひとりの希望に添った就労支援を実施しています。さらに、コロナ禍における雇用対策として、人手を必要とする企業と失業者等の合同就職面接会や企業相談会を実施するなど、県内企業と求職者のマッチング促進に取り組んでまいります。
≪産業労働局≫
年度
要求
８．新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。
また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
回答
県は、労働関係法規の遵守に関し、県の広報誌やホームページへの掲載のほか、労働相談や各種セミナーなど様々な機会をとらえて普及啓発を図っています。
また、新型コロナウイルス感染症の影響下における雇用機会を確保するため、神奈川県知事、神奈川労働局長が、県内の経済団体に、雇用調整助成金や産業雇用安定助成金等を活用しての雇用維持について、令和４年６月27日に協力要請を実施しました。この中で、国・県の支援などを積極的に御活用いただき、従業員の雇用を最大限維持するようお願いしました。
さらに、県では、39歳以下の若年者を対象にかながわ若者就職支援センターを運営し、キャリアカウンセリングや、就職活動に必要な基礎知識やノウハウを身につけるためのグループワーク等により、利用者一人ひとりの希望に添った就労支援を実施しています。さらに、コロナ禍における雇用対策として、人手を必要とする企業と失業者等の合同就職面接会や企業相談会を実施するなど、県内企業と求職者のマッチング促進に取り組んでまいります。
≪産業労働局≫
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