平成26年３月の「公契約に関する協議会」からの報告では、公契約条例の導入について、必要とする意見と、適切でないとする両方の意見がありました。
　その上で、今後、県が検討すべき課題として、「入札・契約制度の見直し」や「一般業務委託の積算等のルール化」、「公契約条例制定自治体の運用状況調査」や「賃金実態調査」の継続が指摘されました。
　そこで、県では、「公契約条例の制定も視野に」、この四つの課題に取り組んできました。
　その中で、平成25年度から実施している「賃金実態調査」では、最低賃金未満の例はなく、さらにデータを蓄積すべく、今後も継続して調査してまいります。
併せて、既に公契約条例を施行している他県に対し、条例への評価についての調査もしています。
　このように、これまで県として様々な取組や調査を積み重ねてきましたが、今後も、引き続き、提起された課題への取組を進めながら、県として公契約に関してどのように進めていくのがよいのか、検討してまいります。
≪産業労働局、県土整備局、会計局≫