消費者教育につきましては、中学や高校での出前講座において、成年年齢引下げに係る注意喚起を行っているほか、市内県立高校の学校長会議及び市ＰＴＡ連合会において、消費者教育の必要性や出前講座の活用について呼び掛けております。また、市内大学等の担当者との懇談会では、入学オリエンテーション等での注意喚起や、県が作成した啓発パンフレット「契約のきりふだ」等の配布をお願いしております。今後につきましても、自立した消費者の育成のため、消費者庁や国民生活センターを含む関係機関・団体と連携し、消費者教育の充実・強化に努めてまいります。
（市民局）