要求

(14)近年増加する、市内全域における集中豪雨や台風等に対する雨水対策として、雨水管などを近年の雨量を加味の上で計画的に更新するなど、総合的な洪水対策を進めるとともに、必要に応じてこれまで進めていた洪水対策等の見直しも行うこと。なお、防災対策については、より万全な体制が必要なことから、災害級の豪雨発生時における市内での河川氾濫や土砂災害に対する対策(市街地での浸水や中山間部などでの土砂災害)を実施すること。あわせて、防災無線(ひばり放送)が聞き取りづらいとの苦情が相変わらず多いことから、防災無線(ひばり放送)については、確実な情報入手方法があることの周知(多様な情報入手方法があること/安全安心メール,スマートフォンでも確認できます等)をホームページやチラシ等を使用して行うこと。
<「環境:防災(自然災害等)に関連する要求>

回答

 本市では、「改定・相模原市雨水対策基本計画」にて、緊急、中期及び長期対策の3段階を計画期間に定め、緊急対策が必要な箇所については、平成27年度から令和6年度までの10年間を計画期間とし、事業を実施しております。また、現在、気候変動の影響や国の動向等を踏まえ、雨水対策基本計画の見直しを行っております。
 河川氾濫への対策につきましては、国が示した集水域から氾濫域にわたる流域のあらゆる関係者で水災害対策を推進する「流域治水」の考え方に取り組むとともに、本市管理河川において、未整備河川の改修工事を進め、整備済み箇所については、適切な維持管理により河川機能の確保に努めてまいります。
 道路における土砂災害のおそれがある箇所につきましては、沿道斜面の補強や落石防止柵の設置などの災害防除事業を行うとともに、一定の雨量に達した際には、通行止めを行うなど、道路利用者の安全確保を行っております。
 防災行政用同報無線(ひばり放送)の伝達につきましては、防災メールやテレホンサービス、テレビ神奈川データ放送、SNSによる配信など、伝達手段の多重化、多様化を図っております。こうした伝達手段は、広報さがみはらや市ホームページ、防災ガイドブック等の刊行物で周知しているほか、チラシを作成して、各区役所区民課やまちづくりセンターに配架し、転入者への配布を行い、周知を図っております。
 また、避難情報発令等の際には、緊急速報メール(エリアメール)、テレビのデータ放送、コミュニティラジオ、ヤフー防災速報等のスマートフォン向け防災アプリ等、より多くの情報配信ツールを活用した情報発信に取り組んでおります。
 引き続き、市民の皆様が確実に情報を取得できるよう、様々な情報配信ツールを活用した情報配信と、その周知活動にも取り組んでまいります。
≪都市建設局≫≪危機管理局≫

年度
2022_相模原地域連合_環境(環境、食料・農林水産、消費者、防犯・防災関係)_5-(14)

年度

要求

(14)近年増加する、市内全域における集中豪雨や台風等に対する雨水対策として、雨水管などを近年の雨量を加味の上で計画的に更新するなど、総合的な洪水対策を進めるとともに、必要に応じてこれまで進めていた洪水対策等の見直しも行うこと。なお、防災対策については、より万全な体制が必要なことから、災害級の豪雨発生時における市内での河川氾濫や土砂災害に対する対策(市街地での浸水や中山間部などでの土砂災害)を実施すること。あわせて、防災無線(ひばり放送)が聞き取りづらいとの苦情が相変わらず多いことから、防災無線(ひばり放送)については、確実な情報入手方法があることの周知(多様な情報入手方法があること/安全安心メール,スマートフォンでも確認できます等)をホームページやチラシ等を使用して行うこと。
<「環境:防災(自然災害等)に関連する要求>

回答

 本市では、「改定・相模原市雨水対策基本計画」にて、緊急、中期及び長期対策の3段階を計画期間に定め、緊急対策が必要な箇所については、平成27年度から令和6年度までの10年間を計画期間とし、事業を実施しております。また、現在、気候変動の影響や国の動向等を踏まえ、雨水対策基本計画の見直しを行っております。
 河川氾濫への対策につきましては、国が示した集水域から氾濫域にわたる流域のあらゆる関係者で水災害対策を推進する「流域治水」の考え方に取り組むとともに、本市管理河川において、未整備河川の改修工事を進め、整備済み箇所については、適切な維持管理により河川機能の確保に努めてまいります。
 道路における土砂災害のおそれがある箇所につきましては、沿道斜面の補強や落石防止柵の設置などの災害防除事業を行うとともに、一定の雨量に達した際には、通行止めを行うなど、道路利用者の安全確保を行っております。
 防災行政用同報無線(ひばり放送)の伝達につきましては、防災メールやテレホンサービス、テレビ神奈川データ放送、SNSによる配信など、伝達手段の多重化、多様化を図っております。こうした伝達手段は、広報さがみはらや市ホームページ、防災ガイドブック等の刊行物で周知しているほか、チラシを作成して、各区役所区民課やまちづくりセンターに配架し、転入者への配布を行い、周知を図っております。
 また、避難情報発令等の際には、緊急速報メール(エリアメール)、テレビのデータ放送、コミュニティラジオ、ヤフー防災速報等のスマートフォン向け防災アプリ等、より多くの情報配信ツールを活用した情報発信に取り組んでおります。
 引き続き、市民の皆様が確実に情報を取得できるよう、様々な情報配信ツールを活用した情報配信と、その周知活動にも取り組んでまいります。
≪都市建設局≫≪危機管理局≫