要求
(3)地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。
⑤ 教職員の負担軽減に向けては教育職員の業務量の管理に関する規則」を遵守するよう業務削減を国に働きかけること。
回答
【藤沢市】
教育委員会では、教職員の働き方改革を推進するため、「藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針」をもとに取組を進めております。
これまでも小学校における児童支援担当教諭の配置や、SC、SSW等による支援、ICT化の推進による業務の効率化、時間外の音声メッセージによる電話対応や学校業務停止期間の設定、ミライムによる職員の勤務時間の把握などに取り組んでまいりました。学校顧問弁護士(スクールロイヤー)の教育委員会への配置、県費ではありますが全校へのスクールサポートスタッフの配置など、人的な支援を図るほか、文書事務・調査依頼等の精選・改善を行い、事務負担の軽減を図っているところでございます。スクールサポートスタッフの配置時数については、昨年度、各校600時間であったものが今年度、各校680時間に増加されております。
今後も引き続き、教職員の多忙解消、総労働時間短縮に向けた取組を進めてまいります。
≪学務保健課≫
【茅ヶ崎市】
教職員の多忙解消につきましては、令和3年4月から出退勤管理システムの運用を開始し、在校時間の客観的な把握を行っているところです。
また、教職員の業務支援を行うための教員支援員(スクール・サポート・スタッフ)を各校に配置し、教職員の業務負担軽減を図っております。今後も業務の見直しや教職員の加配による定員増等、教職員の多忙解消のための取組を進めるとともに、教職員の増員や加配教員の配置増について国等の関係機関に要望してまいります。
≪学務課≫
【寒川町】
教職員の勤務の負担軽減に向けて、メッセージ電話の設置や夏季休業期間中の学校閉庁日を設けることを行っております。教員の在籍時間の把握のために、9月より出退勤管理システムの運用が始まったところです。また、令和5年から校務支援システム導入を進めているところであります。
今後も、教職員の勤務状況・時間の客観的な把握に努め、引き続き時間外勤務の軽減につながる対策に努めるとともに、国へも働きかけていきます。
≪学校教育課≫
年度
要求
(3)地域における「働き方改革」を推進するとともに、ワーク・ライフ・バランス社会の実現を図ること。
⑤ 教職員の負担軽減に向けては教育職員の業務量の管理に関する規則」を遵守するよう業務削減を国に働きかけること。
回答
【藤沢市】
教育委員会では、教職員の働き方改革を推進するため、「藤沢市立学校教職員の働き方改革基本方針」をもとに取組を進めております。
これまでも小学校における児童支援担当教諭の配置や、SC、SSW等による支援、ICT化の推進による業務の効率化、時間外の音声メッセージによる電話対応や学校業務停止期間の設定、ミライムによる職員の勤務時間の把握などに取り組んでまいりました。学校顧問弁護士(スクールロイヤー)の教育委員会への配置、県費ではありますが全校へのスクールサポートスタッフの配置など、人的な支援を図るほか、文書事務・調査依頼等の精選・改善を行い、事務負担の軽減を図っているところでございます。スクールサポートスタッフの配置時数については、昨年度、各校600時間であったものが今年度、各校680時間に増加されております。
今後も引き続き、教職員の多忙解消、総労働時間短縮に向けた取組を進めてまいります。
≪学務保健課≫
【茅ヶ崎市】
教職員の多忙解消につきましては、令和3年4月から出退勤管理システムの運用を開始し、在校時間の客観的な把握を行っているところです。
また、教職員の業務支援を行うための教員支援員(スクール・サポート・スタッフ)を各校に配置し、教職員の業務負担軽減を図っております。今後も業務の見直しや教職員の加配による定員増等、教職員の多忙解消のための取組を進めるとともに、教職員の増員や加配教員の配置増について国等の関係機関に要望してまいります。
≪学務課≫
【寒川町】
教職員の勤務の負担軽減に向けて、メッセージ電話の設置や夏季休業期間中の学校閉庁日を設けることを行っております。教員の在籍時間の把握のために、9月より出退勤管理システムの運用が始まったところです。また、令和5年から校務支援システム導入を進めているところであります。
今後も、教職員の勤務状況・時間の客観的な把握に努め、引き続き時間外勤務の軽減につながる対策に努めるとともに、国へも働きかけていきます。
≪学校教育課≫
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