【藤沢市】
　一時避難場所については、自治会・町内会等が地域の実情に合わせて独自に場所を定めており、周知等については、市内１４地区ごとに作成をしている防災マップに記載する等の方法により行っています。また、広域避難場所については、令和３年度から名称を「指定緊急避難場所（大規模火災）」へ変更し、各種看板や標識等の設置や「ふじさわ防災ナビ～いま、わたしたちにできること。～」など各種防災マップ等により周知を行っており、災害時の的確な避難につながるよう、今後もより一層の周知に努めてまいります。
　災害発生時の情報提供については、防災行政無線、緊急速報メール（エリアメール等）、メールマガジン、ホームページ、ツイッター、スマートフォンアプリなどの情報発信手段、地区防災拠点本部等の広報車等の活用、Ｌアラート等を通じたジェイコム湘南やレディオ湘南、その他のマスメディアとの連携及び、平成２７年度より頒布を開始した、災害情報の緊急割込放送システムに対応した防災ラジオにより、災害発生時の状況に対応した情報提供体制の確保と強化に努めております。また令和３年度には、指定避難所等の開設や混雑状況を、市民がＷＥＢ上の地図情報で確認できるシステムを導入しております。さらに、災害時に輻輳する通信手段のさらなる強化のため、平常時にも本市の観光情報など様々な情報にアクセスできる通信手段として、一部の公共施設に無線ＬＡＮを整備しております。そして、津波発生時に海水浴場等で、遊泳者等への有効な伝達手段である津波フラッグを海水浴場３か所、協力施設３か所に掲出を依頼し、普及に努めました。
帰宅困難者対策については、平成２５年度に藤沢駅周辺、平成２６年度に辻堂駅周辺及び湘南台駅周辺、平成２７年度に江の島駅周辺で対策協議会を立ち上げ、鉄道事業者、大規模集客施設、学校や事業者、神奈川県や神奈川県警察等の関係機関及び本市が連携協力し、訓練等を通して交通機関が不通となる事態が生じた際の情報連絡体制の構築に努めております。帰宅困難者が発生したときには、交通機関の運行情報、道路の混雑等道路に関する情報、帰宅経路の火災等の発生情報、一時滞在場所の情報等を、交通事業者、神奈川県警察等と連携して提供してまいります。更に、ホームページの活用やレディオ湘南等との連携により、情報提供を行ってまいります。
また、市内の主要４駅の関係鉄道事業者６社と情報伝達訓練を実施し、災害等発生時の対応等を確認・情報共有を行い、迅速かつ的確な対応の一助とし、帰宅困難者等対策の質的向上を図ることが出来ました。今後も、帰宅困難者の安全の確保等に努めてまいります。
≪危機管理課≫

【茅ヶ崎市】
　本市では、避難所と避難場所に係る最新の情報につきまして、常に自主防災組織と情報の共有を図っております。日々の住民への周知は、本市の取組だけでは限界があることから、より細部へ正確な情報を伝えるためにも、地域との連携は大変重要なものであると認識しております。
　また、徒歩帰宅者や一時滞留者に対しても災害時に必要な情報をお届けすることは大変重要なことであると考えます。特に多くの人が集まる駅前広場等では、付近の避難所等を地図で表示するとともに、協定を締結する民間企業等とも協力し、帰宅困難者一時滞在施設を確保しているところです。
　さらに、災害時において、多くの滞留者等が生じた際には、職員等が誘導を行う等、関係機関とも連携協力しながら、必要な情報の提供と混乱防止に努めてまいります。
≪防災対策課≫

【寒川町】
　各広域避難所は、それぞれの避難所運営委員会で運営を行い、その構成員には各自治会の方にも参画していただいています。町では、基本となる避難所運営マニュアルに基づき、各広域避難所の地域の状況にあった内容の避難所運営マニュアルの改訂を進めていただいています。また、災害発生時の情報提供につきましては、防災行政用無線の他、メール配信やＬＩＮＥ等、様々な方法で提供を行っており、徒歩帰宅者や一時滞留者へのメール配信への登録方法の周知等を検討してまいります。また、避難所の避難状況を提供する業者と協定を締結し、避難所の開設情報や混雑情報の配信を始めており、在宅避難も含め分散避難も検討いただけるよう引き続き情報提供を行っております。
≪町民安全課≫