【藤沢市】
　本市は、今年度、市民や事業者のニーズに基づき、太陽光発電設備について事業者も補助対象に含めることとしたほか、ＥＶやＦＣＶの補助件数を大幅に増やすなど、施策の拡充を図っております。また、今後は、今年度の早い時点で上限件数に達したＥＶの補助件数の拡充や、国が重要な取組として位置付けるＺＥＨの普及促進を検討するなど、引き続き、市民ニーズや国の動向等にあわせた見直しを行ってまいります。
　あわせて、水素・ＥＶステーションについては、市域に設置する企業への更なる財政支援を国に要望するとともに、今後、急速な普及が想定されるＥＶについては、充電ステーションの設置に係る補助制度の整備に向けて先行事例の研究をしてまいります。
≪環境総務課≫

【茅ヶ崎市】
　本市では、再生可能エネルギー等の導入促進に向け、平成２１年度から一般住宅への太陽光発電設備設置費補助事業を実施していましたが、補助制度開始当初に比べ太陽光発電設備の導入価格が６割程度まで下がってきており、導入しやすくなっていることから、平成２８年度に設置に関する補助事業を終了しております。
　一方、太陽光発電設備普及啓発補助金を活用し、事業者と市民活動団体の皆様が公益的な施設に太陽光発電設備を設置し、普及啓発活動が行えるようにホームページなどを活用し啓発活動を推進しております。
　また、市民の皆様に向けて、神奈川県の事業で初期費用が不要なサービスである「０円ソーラー」による設置を促進するため、公共施設においてポスターの掲示やチラシの配架、あらゆるウェブ媒体を通じた周知を図っているところです。
　資源エネルギー庁が公表している固定価格買取制度の設備導入状況によると、本市における１０キロワット未満の太陽光発電設備の新規導入件数は、令和３年３月末時点から令和４年３月末までの時点で２７０件増加しており、新規設置が増加しております。そのため、補助金を中止した平成２８年当時とは社会、エネルギー情勢も大きく異なることから、市民、事業者の皆様への新たな補助金の創設について、引き続き庁内関係部局と議論を深めてまいります。
　なお、水素ステーションやＥＶスタンドの増設につきましては、これまで「ちがさき環境フェア」で公用車の電気自動車（ＥＶ）と民間企業が所有する水素を燃料とする燃料電池自動車（ＦＣＶ）を展示し、走行時にＣＯ２を発生しない自動車の普及促進に向けたＰＲなどを行ってまいりました。加えて令和４年度には、藤沢市と寒川町との２市１町の取組で「車のエネルギーを学ぼう」と題し、水素自動車の仕組みなどについて親子で学べるオンラインセミナーを開催したところです。
　今後も地球温暖化対策に直接つながる自動車の普及促進や充電インフラの整備につながるよう、様々な機会を捉えて啓発に取り組むとともに、国や神奈川県、先進市の状況を注視しながら、先進技術や技術革新等に関する情報収集にも努めてまいります。
≪環境政策課≫

【寒川町】
　町域の脱炭素化を推進するため、再生可能エネルギーの導入について、令和４年４月よりゼロカーボン推進対策設備等導入補助金制度を創設し、太陽光発電システムやＥＶ車への導入補助を行っております。今後も引き続き再生可能エネルギー等の普及促進に努めてまいります。
≪環境課≫