要求

26.デジタル・ディバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進めること。また、それまでの間、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行うこと。

回答

 投票所に行かなくても投票ができるインターネット投票は、選挙人の投票参加の促進に資するものと考えています。
 しかし、インターネット投票には、ご指摘いただいているデジタル・ディバイド対策や不正防止等へのセキュリティ対策、システムダウン対策などの課題があります。現在、国では、在外投票での実証実験を行っていますが、その導入には、様々な課題があるため時間を要するものと聞いています。
 今後も、インターネット投票に関する国などの動向を注視していきます。
 また、郵便等投票制度の対象者については、現在、要介護5などの方に限定的に認められています。これまでもその対象範囲を拡大するよう、20政令指定都市の選挙管理委員会で組織する指定都市選挙管理委員会連合会として、国に要望しました。今後も引き続き、対象者拡大に向けて働きかけを行っていきます。
<選挙管理委員会事務局>

年度
2022_横浜市_行財政政策-26

年度

要求

26.デジタル・ディバイド対策や不正防止等に留意しつつ、指定された場所以外での投票も可能とする電子投票制度の導入に向けて具体的な検討を進めること。また、それまでの間、高齢者、障がい者、傷病者、妊婦、海外赴任者などの選挙権を保障するため、郵便等投票制度の手続きの簡素化および対象者の拡大を行うこと。

回答

 投票所に行かなくても投票ができるインターネット投票は、選挙人の投票参加の促進に資するものと考えています。
 しかし、インターネット投票には、ご指摘いただいているデジタル・ディバイド対策や不正防止等へのセキュリティ対策、システムダウン対策などの課題があります。現在、国では、在外投票での実証実験を行っていますが、その導入には、様々な課題があるため時間を要するものと聞いています。
 今後も、インターネット投票に関する国などの動向を注視していきます。
 また、郵便等投票制度の対象者については、現在、要介護5などの方に限定的に認められています。これまでもその対象範囲を拡大するよう、20政令指定都市の選挙管理委員会で組織する指定都市選挙管理委員会連合会として、国に要望しました。今後も引き続き、対象者拡大に向けて働きかけを行っていきます。
<選挙管理委員会事務局>