成年年齢引き下げに係る取り組みについては、昨年度、各区の主要駅等で啓発物品を配布する若者向けキャンペーン（合計400回程度）を実施するなど、民法改正前から様々実施してきました。
　令和４年度も、市内小中学校、高等学校、特別支援学校等に弁護士等の専門家の講師を派遣し、成人になると巻き込まれやすくなる消費者トラブルとその対処法について学ぶ消費者教育出前講座を継続して実施しています。
　今後も消費生活総合センターに寄せられる相談の受付状況を注視しながら、教育・啓発の事業を進めていきます。
＜経済局＞