本市では、指定管理者の選定時に、労働関係法令を遵守することを条件としており、業務実施にあたって適正な労働条件が維持されるよう取り組んでいます。
　また、指定管理者との間で締結する協定においても労働関係法令の遵守を義務づけており、人件費等が記載された事業報告書の確認、定期的なモニタリングでの確認などを行っています。
　さらに、指定管理者との役割分担を明確にすることは重要であることから、平成30年度以降指定期間が開始する施設から、賃金水準の変動に応じて指定管理料を変更する仕組みである「賃金水準スライド」を順次導入し、そのリスクを本市が負担することとしました。
　今後も、適正な制度の運用及び必要な予算措置に努めていきます。
＜政策局＞