要求

(1)新型コロナウイルス感染症への対策について
④コロナ禍の解雇や雇止めの最新の人数を報告すること。

回答

 本市では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇や雇止めに関する調査は実施しておりませんが、厚生労働省では都道府県単位で公表しており、神奈川県内においては、令和4年10月21日時点で、解雇等見込み労働者数は、累計6,256人と発表しております。
≪経済労働局 労働雇用部≫

年度
2022_川崎地域連合_重点要求_行財政政策_1-④

年度

要求

(1)新型コロナウイルス感染症への対策について
④コロナ禍の解雇や雇止めの最新の人数を報告すること。

回答

 本市では、新型コロナウイルス感染症に起因する解雇や雇止めに関する調査は実施しておりませんが、厚生労働省では都道府県単位で公表しており、神奈川県内においては、令和4年10月21日時点で、解雇等見込み労働者数は、累計6,256人と発表しております。
≪経済労働局 労働雇用部≫