本市の消費者教育の取組として、若者に多い消費者被害事例を漫画で紹介するリーフレットを発行し、市内全中学３年生に配布しているほか、高校生向けに契約や消費者トラブル防止等について学べる教材を必要に応じて提供しております。また、今年度においては、昨年度に引き続き、成年年齢引下げで想定される消費者トラブル等についての啓発動画を作成し、デジタルサイネージやＳＮＳ広告等を予定しているところです。
　今後とも、消費者行政センターと教育機関で連携を図りながら、教育現場で活用できる消費者教育の教材の充実等に努め、若者の消費者被害の防止に向けたさらなる取組を推進してまいります。
≪経済労働局 消費者行政センター≫