（１）少人数学級の推進による学習環境の改善について
　一人ひとりの子どもたちにゆきとどいた教育を実現するため、初等教育段階から後期中等教育段階までの35人以下学級の早期実現、必要な教員及び教室の確保に向けてのとりくみなど、子どもたちの学習環境の改善が依然として喫緊の課題となっている。
　小学校35人以下学級の標準定数は一定程度改善されたが、中学校以上の検討も必要である。こうした事態にも柔軟に対応できるよう、国に対して財源措置と義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、教職員定数の改善や専門職スタッフ（教職員事務支援員や部活動指導員等）の配置拡充を働きかけるとともに、加配措置など市独自の対応を引き続きの検討・実行すること。