要求
2.デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民・町民の利便性の向上やデジタル・セーフティネットの構築と業務プロセスの見直しによる行政内での働き方改革の取り組みを実行すること。また、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止の機能強化など、住民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。
回答
【小田原市】
市民の利便性向上ため、電子申請が可能な手続数を増やすなど、デジタル技術を活用した取り組みを順次進めています。
テレワーク制度を拡充し、効率的・効果的に業務を進めることができるよう見直しを行ってまいります。
今後も、職員が働きやすい職場環境となるよう、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
また、個人情報の適正な管理・保護についても引き続き取り組んでまいります。
【南足柄市】
市民サービスの向上や内部の働き方改革に資するデジタル技術は数多くあるため、技術の導入にあっては、より効果的となるように慎重に判断し、自治体DXの推進に努めてまいります。
令和5年度以降は、地方公共団体は個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報の保護を行うこととなります。法に基づき、引き続き個人情報の保護に努めてまいります。
≪企画課・総務課≫
【開成町】
政府の動向を見据えつつ、利便性の高いデジタルサービスや適切な支援が迅速に受けられるデジタル・セーフティネットの環境整備に取り組むとともに、デジタル技術を用いて柔軟性のある働きやすい環境づくりを目指します。また、必要な情報セキュリティ対策を講じ個人情報の保護の徹底を図ります。
【大井町】
行政のデジタル化につきましては、行政手続きの利便性の向上を図るため、行政手続きのオンライン化に引き続き取り組みます。今後は、DXの推進やデジタル人材の確保・育成に取り組んでまいります。また、個人情報保護策については適切なセキュリティ対策を講じてまいります。
≪総務課≫≪企画財政課≫
【山北】
令和5年4月1日の個人情報保護法の施行に併せ、町でも個人情報保護条例を制定します。
新条例に基づき、個人情報保護の体制の整備に努めていきます。
【松田町】
町民の利便性向上のため、行政手続における押印の義務付けについて見直しを行っています。個人情報の取扱いについては、改正個人情報保護法の趣旨に則り、適切な安全措置を講じてまります。
【中井町】
令和4年10月から住民票などの各種証明書を取得する際のお支払いに、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済がご利用いただけるようになったほか、町のデジタル化の推進を更に進め、町民の利便性の向上を図ってまいります。
また、個人情報の保護に関しましては、厳格な保護を引き続き行ってまいります。
【箱根町】
行政手続きのオンライン化を進めることによって、町民が行政の窓口まで出向く必要がなく、電子的に手続きができるようになり、より手軽にサービスを受けられ、利便性の向上に繋げます。
また、デジタルに不慣れな方においても、窓口のデジタル化により、書かない窓口を実現し、かつ業務の簡素化・効率化が図られるよう推進していくものです。
個人情報の保護については、令和3年5月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において個人情報の保護に関する法律が改正され、これまで独自に条例等を制定し、個人情報保護制度を運用していた地方公共団体に対し、令和5年4月1日から改正後の個人情報の保護に関する法律が一律に適用されることとなりました。
本町においては、法の許容する範囲で条例を定める等の必要な対応を行い、これまでどおり個人情報保護制度の適正な運用を図ってまいります。
【真鶴町】
デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民・町民の利便性の向上やデジタル・セーフティネットの構築と 業務プロセスの見直しによるデジタル技術による行政手続きのオンライン化を推進し、住民の利便性の向上や窓口業務の省力化を合わせて実現できるよう今年度中に取り組みます。
≪政策推進課≫
【湯河原町】
個人情報の保護につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報の保護に関する法律が改正され、令和5年4月1日から施行されます。全国共通の規律が適用されることとなりますが、町民の皆様の不安を払拭するため、個人情報保護委員会等の関係機関と連携しつつ、必要な施策を講じてまいります。
≪庶務課≫
湯河原町DX推進計画において、行政手続のオンライン化を位置づけており、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、同計画の中でも町民の利便性が高いものを優先して、DXを推進してまいります。
また、個人情報保護を含むセキュリティについても、以前から湯河原町個人情報保護条例や湯河原町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を制定しており、引き続きコンプライアンスや情報セキュリティ対策の向上に努めてまいります。
≪デジタル推進室≫
年度
要求
2.デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民・町民の利便性の向上やデジタル・セーフティネットの構築と業務プロセスの見直しによる行政内での働き方改革の取り組みを実行すること。また、個人情報の厳格な保護、なりすまし防止の機能強化など、住民の不安を払拭するための個人情報保護策を引き続き講じること。
回答
【小田原市】
市民の利便性向上ため、電子申請が可能な手続数を増やすなど、デジタル技術を活用した取り組みを順次進めています。
テレワーク制度を拡充し、効率的・効果的に業務を進めることができるよう見直しを行ってまいります。
今後も、職員が働きやすい職場環境となるよう、働き方改革を推進してまいりたいと考えております。
また、個人情報の適正な管理・保護についても引き続き取り組んでまいります。
【南足柄市】
市民サービスの向上や内部の働き方改革に資するデジタル技術は数多くあるため、技術の導入にあっては、より効果的となるように慎重に判断し、自治体DXの推進に努めてまいります。
令和5年度以降は、地方公共団体は個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報の保護を行うこととなります。法に基づき、引き続き個人情報の保護に努めてまいります。
≪企画課・総務課≫
【開成町】
政府の動向を見据えつつ、利便性の高いデジタルサービスや適切な支援が迅速に受けられるデジタル・セーフティネットの環境整備に取り組むとともに、デジタル技術を用いて柔軟性のある働きやすい環境づくりを目指します。また、必要な情報セキュリティ対策を講じ個人情報の保護の徹底を図ります。
【大井町】
行政のデジタル化につきましては、行政手続きの利便性の向上を図るため、行政手続きのオンライン化に引き続き取り組みます。今後は、DXの推進やデジタル人材の確保・育成に取り組んでまいります。また、個人情報保護策については適切なセキュリティ対策を講じてまいります。
≪総務課≫≪企画財政課≫
【山北】
令和5年4月1日の個人情報保護法の施行に併せ、町でも個人情報保護条例を制定します。
新条例に基づき、個人情報保護の体制の整備に努めていきます。
【松田町】
町民の利便性向上のため、行政手続における押印の義務付けについて見直しを行っています。個人情報の取扱いについては、改正個人情報保護法の趣旨に則り、適切な安全措置を講じてまります。
【中井町】
令和4年10月から住民票などの各種証明書を取得する際のお支払いに、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済がご利用いただけるようになったほか、町のデジタル化の推進を更に進め、町民の利便性の向上を図ってまいります。
また、個人情報の保護に関しましては、厳格な保護を引き続き行ってまいります。
【箱根町】
行政手続きのオンライン化を進めることによって、町民が行政の窓口まで出向く必要がなく、電子的に手続きができるようになり、より手軽にサービスを受けられ、利便性の向上に繋げます。
また、デジタルに不慣れな方においても、窓口のデジタル化により、書かない窓口を実現し、かつ業務の簡素化・効率化が図られるよう推進していくものです。
個人情報の保護については、令和3年5月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において個人情報の保護に関する法律が改正され、これまで独自に条例等を制定し、個人情報保護制度を運用していた地方公共団体に対し、令和5年4月1日から改正後の個人情報の保護に関する法律が一律に適用されることとなりました。
本町においては、法の許容する範囲で条例を定める等の必要な対応を行い、これまでどおり個人情報保護制度の適正な運用を図ってまいります。
【真鶴町】
デジタル技術の活用による行政サービスの見直しにより、市民・町民の利便性の向上やデジタル・セーフティネットの構築と 業務プロセスの見直しによるデジタル技術による行政手続きのオンライン化を推進し、住民の利便性の向上や窓口業務の省力化を合わせて実現できるよう今年度中に取り組みます。
≪政策推進課≫
【湯河原町】
個人情報の保護につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律により個人情報の保護に関する法律が改正され、令和5年4月1日から施行されます。全国共通の規律が適用されることとなりますが、町民の皆様の不安を払拭するため、個人情報保護委員会等の関係機関と連携しつつ、必要な施策を講じてまいります。
≪庶務課≫
湯河原町DX推進計画において、行政手続のオンライン化を位置づけており、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用し、同計画の中でも町民の利便性が高いものを優先して、DXを推進してまいります。
また、個人情報保護を含むセキュリティについても、以前から湯河原町個人情報保護条例や湯河原町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例を制定しており、引き続きコンプライアンスや情報セキュリティ対策の向上に努めてまいります。
≪デジタル推進室≫
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