【小田原市】
市民が安心して生活することができる社会をめざし、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向けて目指すべき医療提供体制を実現するための施策を定めた地域医療構想について、県や保健医療福祉関係機関と一体となって推進してまいりたいと思います。
地域医療構想は、これを具現化していく県保健医療計画の一部に位置づけられ、病床機能の確保や連携体制の構築、地域包括ケアシステムの推進、医療従事者の確保など、県内各地域で県が主体となり、行政、医療関係者をはじめとした様々な団体が関わり、その実現に向けて協議をしております。また、この保健医療計画は医療法が既に改正され、今後各都道府県が新興感染症等の感染拡大時における医療環境体制の確保などの事項について計画に追加して位置づけることとなっています。
介護分野においては、おだわら高齢者福祉介護計画に基づき、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう地域包括ケアシステムの充実を図り、持続可能な高齢者福祉制度を推進してまいります。
持続可能な子育て支援制度の構築につきましては、令和４年３月に策定した第６次小田原市総合計画「2030ロードマップ1.0」において、７つの重点施策のうちの１つとして「教育・子育て」を位置付けました。子どもが夢や希望を持って成長できるよう、子育て家庭が安心して子育てができる環境を地域全体で整え、多様かつ切れ目のない子育て支援の充実に取り組んでいます。

【南足柄市】
持続可能な医療・福祉制度の維持・充実を目指しながら、今後も安心・安全なまちづくりに取り組んでまいります。市内の介護保険サービス事業所の安定的な職員確保を図るため、事業者へのヒアリングなどを通じて状況把握を行うとともに、職員確保のための支援策として、介護職員の負担軽減を図り、神奈川県地域医療介護総合確保基金(介護分)事業費補助金を活用した介護ロボット及びICT導入を支援してまいります。また、社会全体で子ども・子育て家庭を支えるまちづくりを目標として、子育て世帯のニーズを捉え、「子ども・子育て支援事業計画」に基づいた子育て支援の取り組みを着実に実行してまいります。
なお、ウィズコロナ・アフターコロナ社会を見据えた、地域医療構想の再検討、指定医療機関や衛生研究所・保健所の体制強化につきましては、県が主体となり進めています。
≪健康づくり課・高齢介護課・こども支援課・こども育成課≫

【開成町】
持続可能な制度の構築において は、「共助」「公助」といった公的な福祉サービスの充実や連携に加え、本人や家族による「自助」、地域のネットワークの再編や新たなボランティアの創出など「互助」の支援が重要であり、地域包括システムの実現に向けて引き続き取り組んでいきます。 特に、 子育て世帯に対する包括的な支援 に関しては 、児童福祉法に基づくこども家庭センターの 令和６年４月の 設置に向けて準備を進めて いきます 。
また、地域医療構想については、情勢を注視しつつ、必要に応じて県に要望を行います。

【大井町】
医療・高齢者福祉・子育て支援制度の充実については、国、県、その他関係機関との連携を図り、引き続き支援に取り組んでまいります。地域医療構想につきましては、県で設置している県西地区保健医療福祉推進会議において、引き続き検討を進めていくものと考えております。
≪福祉課≫≪子育て健康課≫

【山北】
支援制度の運用について、各種施策の周知徹底を図り、利用を推奨していきます。
アフターコロナ社会を見据え、感染症の発生及びまん延を予防するため、平常時における普及啓発の実施や、予防接種法に基づく各種予防接種の接種率の維持・向上に取り組むとともに、新たな感染症の発生に備えた医療体制確保等の取組みを推進します。

【松田町】
現在進行中である「松田町第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画」の基本理念として「元気あふれ心かよう　長寿の喜ぶまち　松田」を掲げ、住み慣れた地域で生活を支えることを重点目標として掲げ、持続可能な高齢者福祉を推進しています。
持続可能な医療につきましては、今後も県や医師会等と連携を図りながら、地域の実情に合った医療推進の検討を進めてまいります。また、子育て支援制度の構築につきましては、実情に即した子育て支援が提供できるよう地域住民の状況把握に努めてまいります。
「地域医療構想」の再検討につきましては、県西地区保健医療推進会議内において、今後も県西地域の実情に即した医療の促進について協議を重ねてまいります。

【中井町】
将来に向けた持続可能な医療・高齢者福祉・子育て支援制度を構築し更なる充実を図ってまいります。
また、ウィズコロナ・アフターコロナの社会を見据えた「地域医療構想」の再検討、感染症病棟などを設置している指定医療機関と衛生研究所・保健所の体制強化については引き続き、県へ要望してまいります。

【箱根町】
医療面については、今後も医療機関や保健所との連携強化を図るとともに、地域医療の持続性について検討を行ってまいります。
また、高齢者福祉の分野においても、小田原医師会地域医療連携室を中心に地域の医療及び介護の関係者の連携、また、支援者に対する適切な情報提供を行い、高齢者福祉の充実に努めているところです。
保育士の処遇については、当町の保育所、幼保連携型認定こども園は、公立であり公務員給与となっております。採用にあたっては、事務吏員より職務の号給を上げて採用しており、労働条件も町の条例で定められた時間数の勤務となっております。
また、令和3年度には、会計年度任用職員を含む保育士の収入を月額9,000円程度引き上げる処遇改善を行い、賃上げ効果が継続される取組を行っています。
研修につきましては、年度当初に勤務年数や技術等を考慮した研修計画を作成し、夏季研修、障害児保育研修、教育・保育等の研究大会へ全員が研修を受講できる体制としています。これにより保育士の技術向上が図られ、職員がやりがいを持ち長く勤められる職場環境となるよう努めていきます。

【真鶴町】
本町は、平成29年度に作成した、「真鶴町地域福祉計画・地域福祉活動計画」において、『家に住むのではなく「まち」に住む』をスローガンに、福祉・医療・保健の連携を重視し、小さい町ならではの連携ができています。社会資源の少ない町ですので、他市町の社会資源も有効に利用しながら住民サービス向上に努めております。
≪福祉課≫

【湯河原町】
子ども・子育て支援法に基づき「湯河原町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援施策を推進しているところです。今後も「湯河原町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
≪こども支援課≫
神奈川県が主催する「県西地区保健医療福祉推進会議」において、圏内医療機関の地域医療構想が検討されています。同推進会議においては、病床数及び在宅医療の在り方をはじめ、現在の医療需要を踏まえた圏域医療体制の在り方などについても審議しており、この会議の方針を踏まえ、また、国の動向を見据えながら、必要な対応をしていくべきと考えております。
感染症対策につきましては、これまでも法に基づき国が感染状況に応じ基本的対処方針を定め、県がこの基本方針に準拠して対応を図ってまいりました。都道府県と市町村のそれぞれの役割を担いながら、保健所等との連携を図り、住民の生活が守られるよう支援策を引き続き実施してまいります。
≪保健センター≫
町民一人一人が、介護が必要な状態となっても、安心して生活を継続できる環境を整備していくことは喫緊の課題です。介護についても、重度の要介護者や認知症高齢者が増加するなど、介護保険の必要性はこれまで以上に高まっています。
こうした中で、介護の提供体制については、サービスを利用する町民の視点に立って、ニーズに見合ったサービスが切れ目なく、かつ、効率的に提供されるという観点から、地域の実情に応じて、安心して暮らせる介護予防等、利用者の視点に立って切れ目のない介護の提供体制を構築し、町民一人一人の自立を支える支援制度を将来にわたって持続的に実現していくことが大切であると考えます。
引き続き、安心・安全に生活をすることができるよう介護サービスの提供に努めてまいります。
≪介護課≫