【小田原市】
近年では、災害が甚大化する傾向にあり、依然として災害リスクが多く存在しています。そうした災害の危険地域の実情に応じて、優先度の高い避難行動要支援者から個別避難計画の作成を検討しています。
防災のデジタル化については、令和５年２月から防災アプリを運用し、言葉による情報に加え、地図や画像を使用して災害情報等を伝達し、迅速な避難誘導を推進してまいります。
また、河川等に設置した監視カメラや水位計から得た情報を解析するシステムを活用し、災害発生の危険性を早期に把握・集約するとともに、市民に迅速に情報を伝える仕組みを構築し、市民の自主的避難能力の向上を図ってまいります。
そのようなデジタルデバイド対策を通じて市民の適切な避難行動を促進し、さらに、防災教室や防災講演会などの啓発を通して、住民の防災意識の向上に努めてまいります。

【南足柄市】
情報の発信や収集に関わる取組につきましては、神奈川県防災行政通信網の整備、防災行政無線の運用による関係機関等との連絡体制の確保等により情報収集を的確に行うとともに、防災行政無線による放送、メール配信サービス、Twitter及びLINE等のSNS、市ホームページへの情報掲載、自動電話応答による情報配信サービス等の運用により、市民に対し迅速かつ確実に情報を発信できる体制としています。
市民、企業に対する啓発につきましては、市総合防災訓練の実施をはじめ、市民防災の集い、出前講座等の実施により、自助、共助の理解促進に努めています。また、個人がとるべき標準的な防災行動をあらかじめ時間ごとに整理する「マイ・タイムライン」の普及を進め、それぞれが適切な避難行動をとることができるよう努めています。
学校に対しましては、大規模災害に備えて各学校の防災計画の見直しを求めるなど、避難対策等の徹底を働きかけてまいります。
≪防災安全課・教育指導課≫

【開成町】
激甚化・頻発化している自然災害や富士山噴火などの未経験の災害 に対応するため、広域避難等に伴う自治体間の連携を深め、支援協定の締結を促進していきます。
情報配信については、戸別受信機、防災ラジオ、登録制メール及び町ホームページ等、防災無線の発信においてすでに導入している情報配信方法のほか、LINEと連携させる情報配信サービスを検討しており、 引き続き情報配信手段の迅速化・多様化を図っていきます。
大規模災害に備えた啓発活動については、マイ・タイムラインの活用などにより日ごろから防災に関する準備や知識を町民に深めていただき、防災ガイドの全戸配付や、防災訓練、防災講座及び防災講演会等を通じて、啓発活動に取り組みます。
また、引き続き、学校教育における防災教育の充実等を図り、避難対策等の徹底にも努めていきます。

【大井町】
災害時の通信手段に関しては、防災行政無線の適切な運用はもとより、各種メール配信の利活用、戸別受信機の普及促進等により確実な情報伝達に努めてきました。また、ICTを活用した情報通信手段の確保や情報提供のあり方につきましては、町ホームページ、Twitter、LineといったSNS、TVKデータ放送、気象観測・情報提供サービス「POTEKA」の導入により、適切な避難情報の発令、情報伝達手段の多重化、多様化を図っております。引き続き、防災教育及び避難訓練等の充実を図り、迅速かつ確実な情報伝達や防災体制の強化に努めてまいります。
≪防災安全課≫

【山北】
既に災害時の相互支援協定等を締結している自治体などと連携した防災訓練の実施や、実災害が発生した際の職員派遣を通じて、実動による相互信頼・連携促進を図っていきます。
また、情報伝達手段の複数化により災害時にあっても確実な災害情報伝達を実施するため、新たな技術に基づく、地域の特性に合致した災害情報伝達手段を検討し、町民の自主的避難能力の向上を図ります。
さらに、町内の自治会、学校、企業の要請に基づき防災関係職員を派遣して防災に関する啓発を図るとともに、大規模災害を想定した実動避難訓練を実施し、町民の避難行動の普及・充実を図ります。

【松田町】
個別避難計画については、本年度より着手しております。広域支援協定を現在検討中ですが、自治体の地区防災計画の作成を通じて、自主避難能力の向上を図ると同時に、防災講話や学校に対し防災教育の指導を実施し、地域の防災力の強化を図っています。

【中井町】
避難指示などの防災関連情報は、防災行政無線のほか、安全安心メールやSNSなど様々な手段を用いて町民に周知しており、発信ツールの多様化を図っております。
今後想定される大規模災害に備え、他の自治体や民間企業との連携強化を図るとともに、総合防災訓練や自主防災組織等への防災出前講座を実施するなど、更なる防災力の強化に努めてまいります。

【箱根町】
災害対策基本法に基づき、個別避難計画の作成は自治体の努力義務に位置付けられていることから、まずは避難行動要支援者の把握に努めている所です。県からは計画作成に係る情報提供や研修会等、様々な支援をいただいている所ですが、今後も更なる連携を進めるよう努めてまいります。
ICTの活用による情報の発信や収集に関わる取組の推進については、災害発生の直後から1週間程度は通信環境も被害を受けている一方で、行政も民間も対応業務が集中するため、通信の確保が極めて重要になります。行政を例にとりますと、ご質問にある町民等への情報提供のほか、被災状況の把握、関係機関との連絡調整、更には通常業務の継続にも通信手段が必要となります。町では町民への情報提供手段として放送、メール、避難所等との電話回線などの通信手段を平素から保有するとともに、ICTを活用したL-ALERTを介してメディア等からの情報提供ができるようにしています。他自治体の例を確認いたしますと、大学や民間事業者と協同した情報通信サービス開発の取り組みも見られますので、町も幅広く研究を進めてまいります。
住民や企業に対する防災教育等の啓発活動の強化については、町は大規模災害を想定した総合防災訓練のほか、土砂災害避難訓練、夜間避難訓練、火山避難誘導訓練を行い、町民や関係事業者の災害対応能力向上を図っています。また、啓発活動として広報はこね、回覧を活用するほか、町民や町内事業者を対象とした防災出前講座、要請による出張講座、ハザードマップの配布を行っています。こうした施策は継続が大事であり、今後も施策実施の成果を分析し、改善充実を図ってまいります。
学校においては、施設の耐震化は完了しています。また、避難訓練は毎年実施しており、授業の中で防災教育にも取り組んでいます。

【真鶴町】
県の防災行政通信網関係や町の防災行政無線のほか、登録制メール等の活用を更に推進し、迅速な情報伝達を図っていきます。
≪総務防災課≫

【湯河原町】
当町では、令和４年10月に地域福祉支援システムを導入し、自主防災組織や民生委員、消防団、社会福祉協議会などと連携した個別避難計画の作成を検討しております。
また、令和４年３月に、避難行動要支援者の収容施設を確保するため、神奈川県立小田原養護学校と「災害時における障がい者等の緊急受入れに関する協定」を締結しており、今後も地方自治体間の連携を促進してまいります。
情報の発信や収集に関わる総合的な取り組みの推進につきましては、災害時の避難情報等を防災行政無線や「ゆがわらメールマガジン」、テレビ神奈川データ放送、スマートフォンへの緊急速報メールなどを利用し、発信しております。今後は、観光や仕事等で滞在している人たちに向けても情報発信できるよう、YugawaraWi-Fiなどを活用した発信体制を検討し、自主的避難能力の向上を図ってまいります。
今後想定される大規模災害に備えた避難訓練や防災教育等の啓発活動につきましては、町総合防災訓練をはじめ、津波対策等各種防災訓練や防災講演会等を引き続き実施してまいります。
≪地域政策課≫
小・中学校においては、火災、地震などを想定した避難訓練を定期的に実施しており、予告なしでの訓練を実施するなどして、避難・誘導の基本を理解することや、児童・生徒が自身の避難経路、避難方法、集合場所を確認し、避難時の基本姿勢を身につけるといった訓練を実施しています。引き続き、学校教育における防災教育、避難訓練の徹底を図ってまいります。
≪学校教育課≫