【小田原市】
　本市では令和４年10月に「小田原市気候変動対策推進計画」を策定し、2030年度の目標として「市内の再生可能エネルギー導入量を2019年度の約５倍」を掲げています。
本市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルとして最も高い、太陽光発電を主力とした事業を展開することにより、市内建物のうち設置可能な屋根のおおよそ３分の１程度に太陽光発電設備の導入を目指していきますが、経済性、供給安定等にも配慮して進めてまいります。
公共施設につきましては、国の交付金を活用しながらＬＥＤ照明の導入など省エネルギー設備への転換を行うとともに、太陽光発電設備や蓄電池の導入などにより、災害時の電源確保を行ってまいります。
また、家庭への支援については、国、県の制度の動向を踏まえ検討してまいります。

【南足柄市】
　太陽光発電設備や小水力発電設備の設置の促進や再生可能エネルギーの普及啓発を今後も引き続き進めます。
公共施設の省エネルギー設備への転換の取組としましては、16施設の照明をLED照明に交換し、一部の施設においては、空調設備を高効率な設備へと更新しております。
非常災害時に対しては、市庁舎及び道の駅等に太陽光発電設備と電力貯蔵用電池設備を設置し、災害時等において電力供給が可能な環境を整備しています。今後も、非常災害に備えるため、設備の拡充に努めてまいります。
省エネ・高効率の電気機器への買換え促進など家庭への啓発につきましては、引き続き国や県等と連携して進めてまいります。
≪環境課≫

【開成町】
　当町では、地域特性に鑑みて太陽光発電をメインに普及を図っており、住民向けには、新築住宅におけるＺＥＨ、ＺＥＨ＋、ＬＣＣＭ住宅の導入や既存住宅における太陽光発電、太陽熱利用、蓄電池、エネファームといった設備の補助事業を展開して います。現在は、国の脱炭素系の補助金を交付できる全国初の自治体となり、補助内容は全国一となっています。神奈川県が行うＺＥＨに対する補助金の活用実績を見ると、人口対比、世帯対比で県内随一の活用率 であり、普及促進が進んでい ます。
公共施設では、小水力発電所の設置や日本初のＺＥＢ認証を受けた庁舎の整備などの取組を進めて きた 経過があり、「開成町公共建築物における環境配慮整備指針」により、今後も施設整備に際して省エネルギー化を図ることとしています。非常災害時 対応 では、主要公共施設や水道施設に自家発電設備を備え、避難所である小中学校には太陽光発電設備や蓄電池を設置しています。さらには日産自動車等と協定を締結して災害時の電気自動車による給電を確保するなど、環境に配慮しつつレジリエンスの強化を図っています。
家庭における省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進については、比較的容易に住民が取組めるものであることから補助事業は考えておらず、県が進める「省エネ家電買替キャンペーン」の周知に協力しています。

【大井町】
　太陽光発電など再生可能エネルギーにつきましては、住宅への太陽光発電システム・蓄電池等設置に対する補助を実施しているほか、広報おおいや町ホームページなどで普及啓発を行っております。公共施設の取組としましては、省エネルギ―設備への切り替えを段階的に実施するほか、非常災害時の電源として使用できるよう防災備蓄倉庫屋根に太陽光発電設備を設置しました。家庭における省エネ・高効率の電気機器への買い替えにつきましては、国、県の情報を町ホームページ等で周知してまいります。
≪生活環境課≫

【山北】
　庁内の検討会議を中心に、町の特色にあった再生可能エネルギーの普及促進について引き続き検討していきます。また、公共施設や家庭の省エネルギーへの取り組みについても、併せてしっかり協議していきます。

【松田町】
　当町では、住宅用太陽光発電設備や省エネ給湯器などの導入に対する一部補助を行うとともに、公共施設への太陽光発電設備や木質バイオマスボイラーの導入を行うなど、再生可能エネルギーの普及促進を積極的に推進しています。今後も地域の特性や事業の安定性などを考慮しながら、地域に合う形で再生可能エネルギーの更なる普及を図ってまいります。
省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に向けた補助につきましては、県等の支援制度の動向も踏まえ、検討してまいります。

【中井町】
　住宅用太陽光発電システム設置への補助を実施しております。今後も温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの普及促進のため、適切な情報発信に努めるとともに、その他支援制度の構築を検討してまいります。

【箱根町】
　脱炭素の取組みについては、アドバイザーを活用して、町に適した取組を検討していくこととします。また、その他に住宅に新たに再生可能エネルギー設備を設置する場合、導入費の一部を補助しています。
公共施設の省エネ化については、施設の老朽化対策として建替や大規模改修の際に検討し、促進することとしています。また、自家発電設備についても既存設備の更新時など省エネ型の検討を行います。

【真鶴町】
　避難拠点である小学校に太陽光発電、蓄電池を設置したほか、公共施設に自立・分散型エネルギー設備を導入し、災害時の機能維持に努めております。また、公共施設の空調や給湯、照明設備を一括改修し、消費電力の削減を行っております。家庭の取り組みにつきましては、太陽光発電システムの設置に対する補助に取り組んでおります。
≪税務町民課≫

【湯河原町】
　当町におきましては、町内の住宅に太陽光発電システム、ＨＥＭＳ、定置用リチウムイオン蓄電池又はＶ２Ｈを設置する方への補助を行い、再生可能エネルギーの導入を推進しております。
一方で、大規模な再生可能エネルギー発電設備の設置による環境への影響に配慮するため、「湯河原町自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例」（令和３年12月１日施行）を制定し、湯河原町の環境保全に努めているところであります。
公共施設の取り組みにつきましては、省エネルギー化を推進するため役場庁舎等の照明をＬＥＤに切り替えましたが、今後も機器の更新の際には、環境性能の高い機種の選定を図ってまいります。
また、現在、役場庁舎と保育園３園に太陽光発電システムを設置しておりますが、今後、公共施設の建て替え等を計画する際には、地球温暖化防止の観点と災害発生時の備えとして、太陽光発電システムの導入についても検討してまいります。
家庭での省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進につきましては、家庭での温室効果ガス削減のための効果的な取り組みの１つでありますため、この取り組みも含め、家庭で実践できる地球温暖化防止対策について、改めて周知を図ってまいりたいと考えます。
≪環境課≫