【横須賀市】

横須賀市消費生活センターでは平成15年度から市内の高校生を対象とした「高校生向けくらしの出前講座」を実施しており、消費生活相談員や司法書士等が市内の高校に出向いて、授業の一環として未成年者が被害に遭いやすい消費者トラブルを中心に啓発を行っています。成年年齢の引き下げに伴って悪質商法被害の拡大が見込まれるため、令和２年度より同講座の予算を増額し、より多くの高校で実施できるようにしました。同時に、消費生活センター職員が市内の公立・私立の各高校をまわって若年層の消費者被害の情報提供や同講座の周知を行うことにより、若者を対象とした消費者教育の機会の増加を図りました。

また、神奈川県が発行している啓発用リーフレット「契約のきりふだ（若者編）」において、若者が契約トラブルに遭いやすい事例や注意点などをわかりやすく紹介していることから、令和元年度から市内の全高校12校の全生徒に同リーフレットを配付して、消費者トラブルに遭わないように注意喚起を行ったほか、社会人となっている18歳・19歳の若者に対しても、商工会議所や各業界団体、自動車学校等を経由して関連する情報を提供して注意喚起を行いました。

最近では若年層の消費者が情報を入手しやすいよう、市の公式ＳＮＳにおいても成年年齢の引き下げに伴って、18歳・19歳の若者が悪質商法の被害に遭いやすくなることをあらためて注意喚　起するとともに、消費者庁が作成した「18歳から大人」特設ページや神奈川県の特設サイトを紹介するなどして、情報発信を行いました。

今後も引き続き、若者の消費者被害の未然防止を図るため、国・県と連携し、啓発活動を積極的に進めてまいります。（民生局地域支援部市民生活課消費生活センター）

【三浦市】

成年年齢引き下げのタイミングに合わせ、広報紙に注意喚起の記事を掲載したほか、市内中学生に対して若者向けの消費生活情報冊子を配布しました。 今後も国・県と連携し、適切な注意喚起・啓発に努めてまいります。（市民協働課）

【鎌倉市】

エステティックサロンの継続契約や、不審な儲け話など若年層に多い消費者トラブルに関する資料の配布等により注意喚起を行うとともに、国・県の施策と連携して啓発を行うことで、消費者被害の未然防止に努めてまいります。（地域共生課）

【逗子市】

消費生活相談では、常に新しい情報を収集するとともに、成人年齢の引き下げに伴う消費者問題に対応するため、関係機関と協力しながら、若年者への啓発を行ってまいります。

（市民協働課）

【葉山町】

成年年齢が18歳に引き下げられることによる多重債務の低年齢化などは、本町としましても懸念している事項でございます。 本町では、第２・４月曜日および毎週水曜日に消費生活相談を実施しております。 また、来庁での相談だけではなく、電話での相談も受け付け、消費者が相談しやすい状況を確保しています。日中に仕事や学校があるため講座などに参加できない若年層にも伝わるよう、広報やホームページ等で積極的に情報発信を行い被害の未然防止に努めてまいります。