要求
４．日米地位協定
日米地位協定は、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの同様の協定等と比較すると、受入れ国である日本国側の基地や施設等への立ち入りが制限され、国内法が原則不適用で著しく主権が制限される内容になっている。その結果、自治体等に負担を強いることになっていることから、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスと同様な内容に改定することを国に求めること。
回答
外務省は、日米地位協定に関し、以下の説明をしております。『他国が米国と結んでいる地位協定と日米地位協定を比較して日米地位協定は不利だと主張される方もいらっしゃいますが、比較に当たっては、条文の文言だけを比較するのではなく、各々の地位協定の実際の運用あり方等も考慮する必要があり、そもそも一概に論じることが適当ではありません。』また、『米軍や米軍人等が日本で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならないことは当然であり、日米地位協定にもこれを踏まえた規定が置かれています（第16条）。』（市長室国際交流・基地政策課）
年度
要求
４．日米地位協定
日米地位協定は、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスの同様の協定等と比較すると、受入れ国である日本国側の基地や施設等への立ち入りが制限され、国内法が原則不適用で著しく主権が制限される内容になっている。その結果、自治体等に負担を強いることになっていることから、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスと同様な内容に改定することを国に求めること。
回答
外務省は、日米地位協定に関し、以下の説明をしております。『他国が米国と結んでいる地位協定と日米地位協定を比較して日米地位協定は不利だと主張される方もいらっしゃいますが、比較に当たっては、条文の文言だけを比較するのではなく、各々の地位協定の実際の運用あり方等も考慮する必要があり、そもそも一概に論じることが適当ではありません。』また、『米軍や米軍人等が日本で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならないことは当然であり、日米地位協定にもこれを踏まえた規定が置かれています（第16条）。』（市長室国際交流・基地政策課）
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