本年４月から労働施策総合推進法が中小企業にも適用となり、防止措置が義務付けられたパワーハラスメント対策、セクシュアルハラスメント対策及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策を総合的に推進し、ハラスメントに関して広く周知・啓発を行っています。特に、年末に向けて業務の繁忙等によりハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」として、集中的な広報を実施しています。また、企業において関係法令に沿った就業規則の整備、相談窓口の設置等雇用管理上適切な措置が行われるよう企業指導を実施しています。