要求

④神奈川県内で自転車に乗る人は自転車損害賠償責任保険などの加入が義務化されている。企業などとも連携を取り周知するとともに加入促進に向けた取り組みを強化すること。

要求の趣旨
【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】

回答

【平塚市】
要望書のとおり、神奈川県では自転車損害賠償責任保険が義務化されています。自転車が関係する事故が多く発生している状況ですので、引き続き各学校や事業所に対して、加入促進について啓発活動を行っていきます。
≪事務担当は交通政策課自転車対策・交通安全担当≫

【秦野市】
自転車損害賠償責任保険の加入については、市ホームページ、交通安全キャンペーン、交通安全教室などにおいて啓発を実施しています。交通安全教室においては、企業からの依頼を受け連携して実施するものもあり、その際に加入促進の啓発を実施しています。今後も様々な機会をとらえ、加入の呼びかけを強化してまいります。
≪くらし安心部≫

【伊勢原市】
令和元年10月1日に「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定され、自転車利用者に対する自転車損害賠償責任保険等の加入が義務化されて以降、様々な媒体を活用し加入促進に向けた周知啓発を行っています。
引き続き、保険加入の必要性を訴え、加入促進に向けた取り組みを行います。
≪市民協働課≫

【二宮町】
地域での集会や交通安全教室等の機会を利用して周知を図っていきます。また、町広報などでの呼びかけも引き続き行っていきます。

【大磯町】
自転車利用者は、歩行者と衝突した場合には加害者となる側面も有しており、万一の事故に備えて必ず自転車損害賠償責任保険等に加入する必要があることから、大磯警察署や町内の交通安全団体と連携し、各季の交通安全運動における街頭広報や街頭キャンペーンの実施や交通安全教育の機会を通じて、加入促進に取り組んでまいります。

年度
2023_西湘地域連合_行財政政策_④

年度

要求

④神奈川県内で自転車に乗る人は自転車損害賠償責任保険などの加入が義務化されている。企業などとも連携を取り周知するとともに加入促進に向けた取り組みを強化すること。

要求の趣旨
【地方主権の拡大と自治体の財政基盤の強化を図ること。また、持続可能な行財政システムを構築し効率的行政運営を推進すること。公共事業の入札や契約に際して、受注企業や下請け企業の労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保するため公契約条例制定等の公的契約制度を改革すること。】

回答

【平塚市】
要望書のとおり、神奈川県では自転車損害賠償責任保険が義務化されています。自転車が関係する事故が多く発生している状況ですので、引き続き各学校や事業所に対して、加入促進について啓発活動を行っていきます。
≪事務担当は交通政策課自転車対策・交通安全担当≫

【秦野市】
自転車損害賠償責任保険の加入については、市ホームページ、交通安全キャンペーン、交通安全教室などにおいて啓発を実施しています。交通安全教室においては、企業からの依頼を受け連携して実施するものもあり、その際に加入促進の啓発を実施しています。今後も様々な機会をとらえ、加入の呼びかけを強化してまいります。
≪くらし安心部≫

【伊勢原市】
令和元年10月1日に「神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が制定され、自転車利用者に対する自転車損害賠償責任保険等の加入が義務化されて以降、様々な媒体を活用し加入促進に向けた周知啓発を行っています。
引き続き、保険加入の必要性を訴え、加入促進に向けた取り組みを行います。
≪市民協働課≫

【二宮町】
地域での集会や交通安全教室等の機会を利用して周知を図っていきます。また、町広報などでの呼びかけも引き続き行っていきます。

【大磯町】
自転車利用者は、歩行者と衝突した場合には加害者となる側面も有しており、万一の事故に備えて必ず自転車損害賠償責任保険等に加入する必要があることから、大磯警察署や町内の交通安全団体と連携し、各季の交通安全運動における街頭広報や街頭キャンペーンの実施や交通安全教育の機会を通じて、加入促進に取り組んでまいります。