【平塚市】
若年層（小・中・高等学校、専門学校、大学等）に対し、消費者被害防止のための啓発事業（パンフレット等の配付やSNSによる呼びかけ）の実施や、被害に遭った場合の相談窓口（消費生活センター）の周知を行っています。今後も若年層の被害防止及び相談窓口の周知に努めていきます。
また、国・神奈川県などが主催する消費者被害防止に関する職員研修にも積極的に参加するとともに、神奈川県の補助金等を活用し、実効性のある施策を展開していきます。
≪事務担当は市民情報・相談課消費生活担当≫

【秦野市】
成年年齢引下げに伴う啓発活動として、消費者月間において、公共施設に消費トラブル防止コーナーを設置するなど、消費トラブルを未然に防げるように注意喚起を行っています。今後も引き続き、消費者庁等が発行するパンフレットなどを活用し、庁内が実施する若者向けの事業等において情報提供を行い、市民の安全な消費生活の確保に努めます。
≪くらし安心部≫

【伊勢原市】
成年年齢の引き下げに伴う被害の未然防止を図るため、市消費生活センターの消費生活相談員による市内の高校への出前講座を実施し、国や神奈川県が作成した啓発資料の配付を行うとともに、市の広報紙やホームページ、ＳＮＳ等により、若年層を含めた市民への周知啓発に引き続き努めていきます。
≪人権・広聴相談課≫

【二宮町】
成人年齢引下げに伴う消費生活トラブル未然防止啓発のため、中学３年生に対する出前講座の実施やリーフレットの配布など、教育委員会と連携しながら継続して取り組みます。

【大磯町】
成年年齢引き下げに伴う若年層の悪質な消費者被害防止については、ホームページやチラシを活用して町民へ広報啓発を図るとともに、成人式での啓発活動や消費生活職員出前講座などの実施を通じて消費者被害の未然防止に努め、トラブルに巻き込まれた場合の相談体制を維持してまいります。