【平塚市】
本市では、公契約条例の制定に基づく賃金改善や適止な労働条件の確保については、より広域的な対応が必要であるとの考えの下、国や神奈川県に対して法令整備の要望を継続的に行っています。また、神奈川県では公契約条例の導入を検討するための賃金実態調査を実施しており、毎年度、調査結果を公表していますが、現時点では、公契約条例を制定するよりも、引き続き入札・契約制度の見直しを図る必要があるとの方針を出して以降、特に変化は見られません。
このような状況を踏まえ、本市においても引き続き入札・契約制度の継続的な見直しを通じて適正な労働条件の確保に取り組んでいきます。
≪事務担当は契約検査課契約担当≫

【秦野市】
本市では最低制限価格制度や総合評価方式の入札等により地域経済の下支えをしているほか、事業者に対しても元請け・下請け関係の適正化を呼びかけています。
公契約条例は、労働者の賃金水準の下限を定めることとなるため、最低賃金などと同様に県単位での制定が効果的と考えています。
県においては、他県における条例への評価についての調査や賃金実態調査を行っていますので、引き続き県に対し条例の制定等の取り組みを要望していきます。
≪総務部≫

【伊勢原市】
公契約条例の制定につきましては、神奈川県域又は広域的な地域での制定が必要と考えており、引き続き「３市３町広域行政推進協議会」を通じて、公契約条例の制定につきまして神奈川県へ要望を続けるとともに、国及び神奈川県、他の自治体の動向等につきましても注視していきます。
≪管財契約検査課≫

【二宮町】
公契約条例については、本来、国による法整備や基本方針を打ち出すことが先と考えます。
自治体内で検討を進める場合、制度の地域間差が生じる可能性があるので、すでに公契約条例を制定している取組状況、県や近隣自治体の情報を収集するとともに、課題等の整理に努めていきます。

【大磯町】
公契約条例の制定につきましては、県内他市町村の制定状況を踏まえた中で、制定後の課題や事務最等を精査し、課題を抽出した後に公契約条例の制定に廊け、検討をしてまいります。