【平塚市】
小児医療費助成制度は、全国一律の制度は無く、自治体ごとに独自に助成を行っています。
本市では子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、小中学生に設けていた所得制限を令和2年1月1日に撤廃しています。また、将来にわたり持続可能な制度として安定的に実施していくために、国に一律の制度創設を要望していきます。
一方、児童手当制度は、全国共通の制度に基づく給付であり一定の所得要件の下、支給しています。また、多子世帯に配慮した支援策として小学校終了前の第3子以降の手当額を加算する制度にもなっています。
≪事務担当はこども家庭課児敬手当・医療担当≫

【秦野市】
　児童手当は、児童手当法に基づく国の制度ですが、小児医療費助成制度については、誰もが同じように医療の助成を受けられるよう、本来、国の施策として実施されるべきものと考えておりますので、引き続き、国へ要望をしていきます。
≪こども健康部≫

【伊勢原市】
　全国統一の国の制度である児童手当につきましては、所得要件が生計の中心者とされており、共働きなど世帯の所得実態との差異による課題につきましては、国の動向を注視しています。一方、地方自治体の制度である小児医療費助成制度につきましては、対象者や所得制限などに地域差が生じていますので、当市では、地域における制度の均衡を図るために県内市町村の動向を踏まえながら、市の負担により制度の拡充を継続的に行っています。小児医療費助成制度を全国一律の制度とするよう引き続き国へ要望していきます。
≪子育て支援課≫

【二宮町】
　小児医療費助成制度については、令和4年10月より小学生以上の所得制限を撤廃し、収入による差が生じないよういたしましたが、国・県とも補助対象とならないため、国への要望を行っていきます。

【大磯町】
　小児医療費の助成については、子育て世帯の皆様を公平に支援するため、所得制限を設けずに助成をしておりますが、法律等に某づく全国統一の助成制度を創設するよう国への働きかけについて県に要望しております。児童手当の支給や小児医療費の助成により、子育て世帯の経済的負担の軽減と子どもの健全育成に努めてまいります。