要求
（１）福祉施策の充実
④介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年１月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。
要求の趣旨
【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
回答
【平塚市】
地域包括支援センターの認知度の向上のため、地域包括支援センターの紹介をしたリーフレットを本市及び関係機関窓口に配架しているほか、本市ウェプページや広報ひらつかを始めとした広報媒体における情報提供、関係機関への周知依頼、高齢者が参加する教室・イペントの告知チラシヘの掲載、高齢者施策に関する普及啓発イベント開催時における周知等、様々な機会を活用して情報発信を行っています。令和4年度においては、ひらしん平塚文化芸術ホールで開催した市制90周年記念在宅医療・介護連携普及啓発講演会で地域包括支援センターを紹介する展示コーナーを設け周知を図りました。今後も利用できる媒休や機会を探しながら幅広い世代への周知活動を行っていきます。
≪事務担当は地域包括ケア推進課地域包括ケア担当、医療・介護連携推進担当≫
ヤングケアラーについては、令和3年度にヤングケアラー支援推進会議を設置し、関係課において実態把握に努めており、地域包括支援センターや地域等の関係機関における研修等により、ヤングケアラーの周知を図っています。また、見守り強化事業等の具体的な支援を実施しており、引ぎ続きヤングケアラ一本人の意思を尊重した丁寧な支援に取り組んでいきます。
≪事務担当はこども家庭課こども総合相談担当≫
【秦野市】
高齢者に関する身近な相談窓口である地域包括支援センター（本市では「地域高齢者支援センター」）について、高齢者ガイドブックへの情報掲載や市民向け講座での紹介など、あらゆる機会を通じて周知を行い、認知度向上に努めています。
そして、ケアラー支援として介護者向けセミナーや電話による介護相談、認知症の方を抱える介護者を対象としたつどいを行い、引き続き、国や県の動きにも注視しながら、支援活動に取り組みます。
また、子ども家庭総合支援拠点では、指導主事・保健師・児童心理相談員等の専門職を配置し、児童及び保護者への継続的・専門的な支援を行っています。加えて、要保護児童対策地域協議会を活用して、児童相談所や警察をはじめとする関係機関との情報共有や支援内容に関する協議を行っています。引き続き、子どもの安全確保を最優先に、児童相談所をはじめとする関係機関との情報交換を密に行い、連携を強化していきたいと考えています。
≪福祉部≫≪こども健康部≫
【伊勢原市】
地域包括支援センターの周知につきましては、市ホームページや市独自の高齢者のための情報誌などに掲載するほか、地域の集まりなどに出向いて周知を図っていますが、今後も様々な機会を捉えて周知を図っていきます。
≪介護高齢課≫
ヤングケアラー、また若者ケアラーに絞った取り組みは行っていませんが、高齢者自身や高齢者の介護者からの相談の中で家族構成を確認することなどにより、ヤングケアラー、若者ケアラーの把握をして、関係機関との連携や必要な対応をしています。
引き続き、ヤングケアラー・若者ケアラーの支援につきましては、介護、教育、医療などの関係機関と連携し、情報共有を図りながら、必要な支援につなげていきます。
≪福祉総務課≫≪障がい福祉課≫≪介護高齢課≫≪生活福祉課≫
ヤングケアラーへの支援に関しましては、早期発見と適切な支援に繋げるため、福祉、介護、医療、教育など、多機関・多職種の関係機関連携を推進するとともに、ヤングケアラーの社会的認知度を高めることが必要であると考えます。現在、国におきましても、新たな支援策の展開が計画されています。今後の国の動向等を十分注視しながら、当市におきましても、必要な支援策等を検討していきます。
≪子ども家庭相談課≫
きめ細かく児童生徒の現状をよく把握し、関係機関と連携し必要な支援を行えるように努めます。
≪教育指導課≫
スクールカウンセラーの教育相談やスクールソーシャルワーカーの学校巡回相談の中で、ヤングケアラーの早期発見に努め、関係機関と連携をしながら支援に努めていきます。
≪教育センター≫
【二宮町】
地域包括支援センターの高齢者の相談窓口や高齢介護課の福祉のことわらない相談窓口で広く相談に対応し、関係機関との連携、本人や家族への早期対応のための支援を推進しています。また、地域の通いの場や家族介護教室、多職種連携講演会を活用し、地域包括支援センターの認知度向上や介護が必要になった場合の具体的な手続き方法・備えについての周知に取り組んでいます。
ヤングケアラー等の支援については、令和4年度より要保護児童対策地域協議会の中でも関係機関と情報共有を行い連携し支援を行えるよう、要綱改正をおこないました。
調査については、引き続き関係部局と手法等を検討していきます。
【大磯町】
高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターの周知について、引き続き行ってまいります。またダプルケアや、「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」の実態について、把握に努めるとともに必要に応じた支援が行えるよう検討してまいります。
年度
要求
（１）福祉施策の充実
④介護支援が必要になった場合の具体的な手続きについて住民の理解が進むよう、地域包括支援センターの認知度向上のための充分な情宣を行うこと。あわせて新たな介護の課題とされるダブルケアや、いわゆる「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」に関する実態調査を行うとともに、支援が必要と考えられる方には行政から積極的に働きかける「プッシュ型」の支援に取り組むこと。なお、実態調査については今年１月に行われた厚生労働省の調査と同様な内容で、調査結果を比較・検討することができるようにすること。
要求の趣旨
【人口減少を見据え、少子高齢化社会に対応した子育て支援策や地域福祉体制の充実に努め、「この街で子育てから老後まで完結」を目指すこと。また、地域総合医療体制の確立、社会保障制度の改革と拡充、保健事業の充実を図るとともに、バリアフリーの街づくり、人権尊重の社会づくり、反戦・平和施策の充実に努めること。】
回答
【平塚市】
地域包括支援センターの認知度の向上のため、地域包括支援センターの紹介をしたリーフレットを本市及び関係機関窓口に配架しているほか、本市ウェプページや広報ひらつかを始めとした広報媒体における情報提供、関係機関への周知依頼、高齢者が参加する教室・イペントの告知チラシヘの掲載、高齢者施策に関する普及啓発イベント開催時における周知等、様々な機会を活用して情報発信を行っています。令和4年度においては、ひらしん平塚文化芸術ホールで開催した市制90周年記念在宅医療・介護連携普及啓発講演会で地域包括支援センターを紹介する展示コーナーを設け周知を図りました。今後も利用できる媒休や機会を探しながら幅広い世代への周知活動を行っていきます。
≪事務担当は地域包括ケア推進課地域包括ケア担当、医療・介護連携推進担当≫
ヤングケアラーについては、令和3年度にヤングケアラー支援推進会議を設置し、関係課において実態把握に努めており、地域包括支援センターや地域等の関係機関における研修等により、ヤングケアラーの周知を図っています。また、見守り強化事業等の具体的な支援を実施しており、引ぎ続きヤングケアラ一本人の意思を尊重した丁寧な支援に取り組んでいきます。
≪事務担当はこども家庭課こども総合相談担当≫
【秦野市】
高齢者に関する身近な相談窓口である地域包括支援センター（本市では「地域高齢者支援センター」）について、高齢者ガイドブックへの情報掲載や市民向け講座での紹介など、あらゆる機会を通じて周知を行い、認知度向上に努めています。
そして、ケアラー支援として介護者向けセミナーや電話による介護相談、認知症の方を抱える介護者を対象としたつどいを行い、引き続き、国や県の動きにも注視しながら、支援活動に取り組みます。
また、子ども家庭総合支援拠点では、指導主事・保健師・児童心理相談員等の専門職を配置し、児童及び保護者への継続的・専門的な支援を行っています。加えて、要保護児童対策地域協議会を活用して、児童相談所や警察をはじめとする関係機関との情報共有や支援内容に関する協議を行っています。引き続き、子どもの安全確保を最優先に、児童相談所をはじめとする関係機関との情報交換を密に行い、連携を強化していきたいと考えています。
≪福祉部≫≪こども健康部≫
【伊勢原市】
地域包括支援センターの周知につきましては、市ホームページや市独自の高齢者のための情報誌などに掲載するほか、地域の集まりなどに出向いて周知を図っていますが、今後も様々な機会を捉えて周知を図っていきます。
≪介護高齢課≫
ヤングケアラー、また若者ケアラーに絞った取り組みは行っていませんが、高齢者自身や高齢者の介護者からの相談の中で家族構成を確認することなどにより、ヤングケアラー、若者ケアラーの把握をして、関係機関との連携や必要な対応をしています。
引き続き、ヤングケアラー・若者ケアラーの支援につきましては、介護、教育、医療などの関係機関と連携し、情報共有を図りながら、必要な支援につなげていきます。
≪福祉総務課≫≪障がい福祉課≫≪介護高齢課≫≪生活福祉課≫
ヤングケアラーへの支援に関しましては、早期発見と適切な支援に繋げるため、福祉、介護、医療、教育など、多機関・多職種の関係機関連携を推進するとともに、ヤングケアラーの社会的認知度を高めることが必要であると考えます。現在、国におきましても、新たな支援策の展開が計画されています。今後の国の動向等を十分注視しながら、当市におきましても、必要な支援策等を検討していきます。
≪子ども家庭相談課≫
きめ細かく児童生徒の現状をよく把握し、関係機関と連携し必要な支援を行えるように努めます。
≪教育指導課≫
スクールカウンセラーの教育相談やスクールソーシャルワーカーの学校巡回相談の中で、ヤングケアラーの早期発見に努め、関係機関と連携をしながら支援に努めていきます。
≪教育センター≫
【二宮町】
地域包括支援センターの高齢者の相談窓口や高齢介護課の福祉のことわらない相談窓口で広く相談に対応し、関係機関との連携、本人や家族への早期対応のための支援を推進しています。また、地域の通いの場や家族介護教室、多職種連携講演会を活用し、地域包括支援センターの認知度向上や介護が必要になった場合の具体的な手続き方法・備えについての周知に取り組んでいます。
ヤングケアラー等の支援については、令和4年度より要保護児童対策地域協議会の中でも関係機関と情報共有を行い連携し支援を行えるよう、要綱改正をおこないました。
調査については、引き続き関係部局と手法等を検討していきます。
【大磯町】
高齢者の総合相談窓口として地域包括支援センターの周知について、引き続き行ってまいります。またダプルケアや、「ヤングケアラー」・「若者ケアラー」の実態について、把握に努めるとともに必要に応じた支援が行えるよう検討してまいります。
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