【平塚市】
脱炭素社会の実現には、再生可能エネルギーの普及と省エネの取組みが重要です。本市においても、公共施設が率先して太陽光発電設備を導入するため、導人可能な施設やその電力量などの基礎的な調査を進めます。
また、市民が環境意識を高め、省エネにつながる高効率機器の導入につなげるため、行動変容を促す取組について、研究していきます。
≪事務担当は環境政策課環境政策担当≫

【秦野市】
　再生可能エネルギーの普及促進については、「秦野市再生可能エネルギーに関する基本指針（令和元年度策定）の中で一定の方針を示すとともに、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画において、その実効性を担保し取り組んでいます。加えて、令和３年１１月に締結した「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定（秦野市・秦野ガス(株)・東京ガス(株)）」においては、太陽光ＰＲＡモデルについて、教育施設への導入をはじめ、公共施設全体への広がりを視野に地域脱炭素に向けた取組みを積極的に推進していきます。
　また、各種補助制度の充実については、国による地域脱炭素に向けた支援が手厚く展開されている状況を捉え、積極的な財源の確保に努めていきます。
　なお、大規模災害時は自助・共助により活動が大前提となり、地域防災は共助の根幹です。
　そのため、地域防災力の強化を目的に、自主防災組織の資機材購入に係る補助事業を実施しており、対象資機材の中に蓄電池やソーラーパネルも含め、自主防災組織に周知し、自衛措置の充実に努めています。
　加えて、本年１２月第４回定例月会議において、市民に向けた省エネ家電製品買い換え促進として、既存のエアコン、テレビ、冷蔵庫を一定基準を満たす省エネ性能の新品に買い換えた市民（世帯単位）に補助金を交付する補正予算を可決されています。具体的には、１点あたり税抜５万円以上の費用がかかる対象商品の購入に際し、経費の３分の１（上限額６万円）を補助するもので、本市のゼロカーボンシティへの取組みを進める中、経済対策にもつながる物価高騰に対策として市民生活を応援する目的に実施するものです。
≪総務部≫≪くらし安心部≫≪環境産業部≫

【伊勢原市】
　当市の再生可能エネルギー導入における地域特性といたしまして、太陽光発電設備導入ポテンシャルが高い状況にあります。今後、市内の再生可能エネルギーポテンシャルを最大活用するため、ステークホルダーである市民や事業者等の皆様と、再生可能エネルギーの設置や調達につきまして、具体的な取り組みを進めていきます。
　戸建住宅における太陽光発電設備の設置につきましては、神奈川県が実施しています「太陽光・蓄電池の共同購入事業」や「０円ソーラー事業」を積極的に広報紙等で周知するとともに、当市による省エネ・再エネに係る補助制度を検討することで、普及に努めていきます。
　公共施設の取り組みとしましては、大規模な改修等の時期に合わせて、施設や設備を省エネ型への変更及び再エネ導入を検討し、レジリエンスの向上も同時に図っていきます。
　各家庭における省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進につきましては、神奈川県を含む九都県市が合同で実施している「省エネ家電買替キャンペーン」を告知すること等により、買替促進に努めていきます。
≪環境対策課≫

【二宮町】
　再生可能エネルギーの普及に向けて、国県等の動向を注視しながら、本町の地域特性に応じた脱炭素化の取組について検討していくとともに、家庭における省エネ等の取組に関しても、積極的な情報提供等に努めていきます。
　また、新規に整備する公共施設については、省エネルギー設備の設置を検討していきます。
　非常災害時に備えた自衛措置については、小中学校等の体育館を避難所としており、避難所生活で必要な発電設備としてガスを使用した発電機を備蓄しています。また、ガスバルクを学校施設内に設置しており、ガス発電機を使用することで約１か月電力を供給することが可能です。

【大磯町】
　令和５年３月に改定する大磯町現境基本計画に基づき、再生可能エネルギーの普及促進を行ってまいります。本計画を進めていくにあたっては、公共施設や家庭の取り組みなども含め、国や県などと連携を図りながら、二酸化炭素等の排出削減に向けた有効な施策について調査し、効果的な施策の実施に努めてまいります。