要求

(2)労働条件・労働環境の改善
① 教育現場の労働環境改善のため、策定された「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」にもとづき、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。

要求の趣旨
【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】

回答

【平塚市】
国や県から出ているガイドラインや指針に基づき策定した、「平塚市学校業務改善方針に則り、教育委員会と学校が一体となって学校の業務改善に向け、計画的かつ実践的に取り組んでいます。また、「平塚市立学校の教育職員の業務量の管理に関する規則」に基づき、在校時間の把握を行い、学校現場での業務改善などについて、引ぎ続き検討していきます。

【秦野市】
学校における働き方改革については、国、県の指針を踏まえつつ、令和3年5月に策定した「学校業務改善推進方針」に基づき、計画的、重点的に取組みを進めながら、教職員一人ひとりの意識と行動につながるよう、働き方改革の効果的な環境整備に引き続き努めていきます。
≪教育部≫

【伊勢原市】
当市では平成31年3月に策定した「教員の働き方改革に向けた取組の基本方針」に基づいて、取り組みを進めています。「在校等時間」の客観的把握につきましては、令和3年度からICカードによる出退勤管理を全14校で実施しています。引き続き、改善の進捗状況や改善策について確認、検証し、着実な取り組みの推進を図っていきます。
≪学校教育課≫

【二宮町】
本町では、学校の働き方改革に関する基本方針に基づき、教員の働き方改革を推進しています。また、令和3年度より勤怠管理システムを導入し、在校等時間の客観的把握を行うとともに、学校管理職を通じて働き方改革の意識啓発を図っているところです。一方で、教職員の多忙化の抜本的な解消には、教職員定数の見直しが必要であることから、国に対しても継続的に要望していきます。

【大磯町】
本町教育委員会では、令和3年3月に「学校の働き方改革に関する基本方針」を策定し、学校の働き方改革に取り組んでおります。また、令和4年2月に制定した「大磯町立学校の教育職員の業務量の管理に関する規則」において時間外在校等時間の上限を定めるとともに、時間外在校等時間を客観的に把握できるシステムにより、職員の健康に配慮し、業務の見直しを図っております。また、夜18:00以降、保護者からの学校への電話や来校はご遠慮いただくとともに、電話回線自動応答装置を導入しております。

年度
2022_西湘地域連合_教育政策_(2)-①

年度

要求

(2)労働条件・労働環境の改善
① 教育現場の労働環境改善のため、策定された「神奈川の教員の働き方改革に関する指針」にもとづき、教員の働き方改革を引き続き推進すること。特に、教員の多忙化解消に向け、重要となる「在校等時間」による勤務時間の管理や、時間外在校等時間の上限時間の遵守を徹底すること。

要求の趣旨
【憲法・子どもの権利条約にもとづく教育の充実・発展を国・県に対し強く働きかけること。地方自治体としての主体性を堅持し、民主的教育行政を推進する観点から、教育施策の展開にあたっては西湘地域連合等との十分な協議と合意にもとづいて進めること。】

回答

【平塚市】
国や県から出ているガイドラインや指針に基づき策定した、「平塚市学校業務改善方針に則り、教育委員会と学校が一体となって学校の業務改善に向け、計画的かつ実践的に取り組んでいます。また、「平塚市立学校の教育職員の業務量の管理に関する規則」に基づき、在校時間の把握を行い、学校現場での業務改善などについて、引ぎ続き検討していきます。

【秦野市】
学校における働き方改革については、国、県の指針を踏まえつつ、令和3年5月に策定した「学校業務改善推進方針」に基づき、計画的、重点的に取組みを進めながら、教職員一人ひとりの意識と行動につながるよう、働き方改革の効果的な環境整備に引き続き努めていきます。
≪教育部≫

【伊勢原市】
当市では平成31年3月に策定した「教員の働き方改革に向けた取組の基本方針」に基づいて、取り組みを進めています。「在校等時間」の客観的把握につきましては、令和3年度からICカードによる出退勤管理を全14校で実施しています。引き続き、改善の進捗状況や改善策について確認、検証し、着実な取り組みの推進を図っていきます。
≪学校教育課≫

【二宮町】
本町では、学校の働き方改革に関する基本方針に基づき、教員の働き方改革を推進しています。また、令和3年度より勤怠管理システムを導入し、在校等時間の客観的把握を行うとともに、学校管理職を通じて働き方改革の意識啓発を図っているところです。一方で、教職員の多忙化の抜本的な解消には、教職員定数の見直しが必要であることから、国に対しても継続的に要望していきます。

【大磯町】
本町教育委員会では、令和3年3月に「学校の働き方改革に関する基本方針」を策定し、学校の働き方改革に取り組んでおります。また、令和4年2月に制定した「大磯町立学校の教育職員の業務量の管理に関する規則」において時間外在校等時間の上限を定めるとともに、時間外在校等時間を客観的に把握できるシステムにより、職員の健康に配慮し、業務の見直しを図っております。また、夜18:00以降、保護者からの学校への電話や来校はご遠慮いただくとともに、電話回線自動応答装置を導入しております。