県では、事業者に対する過剰な要求と思われる苦情や相談が県の消費生活相談窓口に寄せられた際には、カスタマーハラスメントに繋がることのないよう、丁寧かつ適切に助言をしています。
　また、カスタマーハラスメント被害防止に向け、ホームページやＳＮＳを活用して、倫理的な消費者行動について普及・啓発に努めてまいります。
　国では、令和２年度に、カスタマーハラスメントも含めた職場のハラスメントに関する実態調査を実施し、その結果等も踏まえ、令和３年度に、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を作成していることから、これらを参考に適宜対応してまいります。
≪くらし安全防災局、産業労働局≫