｢子ども・子育て支援法に基づく基本指針｣により、子ども・子育て支援新制度の実施主体である市町村が「幼児期の学校教育・保育」や「地域子ども・子育て支援事業」に係るニーズの把握をすることとされており、県は、市町村の取組に対し、必要に応じて助言・援助を行っています。
　また、ニーズに応じた保育施設の充実に向けて、県はこれまでも、市町村に対して、施設整備費や運営費の一部を補助するなどの支援を行ってきましたが、引き続き市町村の意向を確認しながら、市町村の取組を支援してまいります。
≪福祉子どもみらい局≫