要求

17.太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては各発電設備の特性を踏まえるとともに、県内をいくつかのブロックに分けた上で、各ブロックの地域特性を勘案し、環境性はもとより、経済性や供給安定性等を総合的に検討すること。
 あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。

回答

 県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、それに基づき、再生可能エネルギーの導入促進の取組を進めています。
 各再生可能エネルギーの特性を踏まえ、風力発電や小水力発電の導入ポテンシャルが低い本県で最も導入ポテンシャルがあるのは、屋根置きの太陽光発電であることから、引き続き、太陽光発電の導入促進に取り組んでまいります。
 県の公共施設等については、「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づき、脱炭素化の取組として、施設の維持更新等において、省エネ性能に優れた機器や太陽光発電設備の設置など、消費エネルギーの省力化や再生可能エネルギーの導入を推進することとしています。
 また、県では、県の防災対策の根幹をなす総合計画である「神奈川県地域防災計画(地震災害防災計画)」に基づき、県をはじめとする防災関係機関が、業務継続体制の確保のため、自家発電設備等の整備等に努めることとしており、本方針に基づき取組を進めています。
 家庭向けの省エネ家電の買い替え促進については、平成30年度から九都県市で連携して「省エネ家電買替キャンペーン」を毎年度開催しており、家庭内で電気使用量が多い冷蔵庫やエアコンを対象に省エネ性能が高い製品への買替を啓発しています。今後も、九都県市で連携した取組等を通じて家庭部門の二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいります。
≪総務局、環境農政局、産業労働局≫

年度
2022_神奈川県_環境・エネルギー政策-17

年度

要求

17.太陽光発電・小水力発電などの再生可能エネルギーの普及を促進すること。普及促進にあたっては各発電設備の特性を踏まえるとともに、県内をいくつかのブロックに分けた上で、各ブロックの地域特性を勘案し、環境性はもとより、経済性や供給安定性等を総合的に検討すること。
 あわせて公共施設の取り組みとして、省エネルギー設備への転換促進をはかるとともに、非常災害時に備え、自家発電設備などの自衛措置の充実に努めること。また、家庭の取り組みとして、省エネ・高効率の電気機器への買い替え促進に取り組むこと。

回答

 県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、それに基づき、再生可能エネルギーの導入促進の取組を進めています。
 各再生可能エネルギーの特性を踏まえ、風力発電や小水力発電の導入ポテンシャルが低い本県で最も導入ポテンシャルがあるのは、屋根置きの太陽光発電であることから、引き続き、太陽光発電の導入促進に取り組んでまいります。
 県の公共施設等については、「神奈川県公共施設等総合管理計画」に基づき、脱炭素化の取組として、施設の維持更新等において、省エネ性能に優れた機器や太陽光発電設備の設置など、消費エネルギーの省力化や再生可能エネルギーの導入を推進することとしています。
 また、県では、県の防災対策の根幹をなす総合計画である「神奈川県地域防災計画(地震災害防災計画)」に基づき、県をはじめとする防災関係機関が、業務継続体制の確保のため、自家発電設備等の整備等に努めることとしており、本方針に基づき取組を進めています。
 家庭向けの省エネ家電の買い替え促進については、平成30年度から九都県市で連携して「省エネ家電買替キャンペーン」を毎年度開催しており、家庭内で電気使用量が多い冷蔵庫やエアコンを対象に省エネ性能が高い製品への買替を啓発しています。今後も、九都県市で連携した取組等を通じて家庭部門の二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいります。
≪総務局、環境農政局、産業労働局≫