人的措置に関し、県立高校に対応するスクールカウンセラーについては、令和４年度は前年度より４人増員して96人を配置しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、心のケアを必要とする生徒の増加が考えられるため、スクールカウンセラーの年間勤務日数を増加して、生徒のニーズに対応しています。
　県立学校に対応するスクールソーシャルワーカーについては、平成27年度から配置を始め、令和４年度も拠点校に30人を配置しています。
　加えて、拠点校に配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーでは対応が困難なケースや緊急を要するケースに対しては、県教育委員会に配置しているスーパーバイザーが対応し、生徒が安心して学び、学校生活を送ることができるよう、生徒支援に必要な環境を整備しています。
　また、政令市を除く公立小・中学校に対応する県スクールカウンセラーについては、すべての公立中学校に配置し、中学校区内の小学校に派遣できる体制を構築しましたが、県の厳しい財政の状況から、小学校へ単独配置することは困難な状況にあります。
　なお、県スクールカウンセラーについては、１日７時間×35日＝年間245時間を基本とし配置していますが、特に令和３年度からは、新型コロナウイルス感染症に係るいじめや偏見等の防止策として、各学校での相談体制の充実を図るため、年５日分を追加し、年間280時間に配置を拡充しており、今後もこうした状況が継続する限りは配置時間数の確保に努めてまいります。
　政令市・中核市を除く公立小・中学校に対応する県スクールソーシャルワーカーについては、平成21年度から教育事務所に配置しており、令和４年度は、配置人数を２人増加して、50人とし、学校と関係機関との連携による対応に努めております。今後の配置については、市町村との役割分担を図りながら、適正な配置となるよう検討してまいります。
　スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを義務標準法において算定することや、当面の措置として国庫補助率を引き上げること等について、県の個別的提案や、県教育委員会として、全国都道府県教育委員会連合会等を通じて国に要望しており、今後も継続して要望してまいります。
　次に、スクール・サポート・スタッフについては、令和４年度においても、国の補助事業を活用し、政令市を除く公立小学校にスクール・サポート・スタッフを全校配置する措置を講ずることといたしました。今後も引き続き、スクール・サポート・スタッフの配置規模拡充と全校配置について、国に要望してまいります。
　教員の人材確保に関し、臨時的任用職員及び非常勤職員の登録について、県のたよりにお知らせ記事を掲載することや、教員採用試験の際にお知らせの文書を配付するなど、制度周知に取り組んでいます。加えて、更なる人材の確保を図るため、昨年度から新たに「ペーパーティーチャー研修」を実施し、この研修の中で臨時的任用職員等の登録受付を行うなど、必要な人材を確保できるよう努めています。
≪教育局≫