要求

14.2023年4月にかけて順次施行される改正児童虐待防止法、改正児童福祉法に基づき、親権者の体罰禁止、児童相談所の態勢強化、そして関係機関の連携強化等、児童相談所の設置促進など、実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を強化すること。

回答

【綾瀬市】

改正児童福祉法に基づき設置が義務付けられるこども家庭センターについては、本市では子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターが同一の部署に設置され、現在も一体的な支援を行うとともに、児童相談所等の関係機関との連携強化に努めております。令和4年12月15日に示された「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、市の役割を確認しながら体制整備を行ってまいります。

(健康づくり推進課)

【海老名市】

国の動向に注視し、引き続き関係機関と連携し、子どもとその保護者への支援を行い、虐待防止に努めてまいります。

(子育て相談課)

 

【座間市】

法改正等、国の動向などを注視しながら、必要な支援や体制をとるための施策を研究していき ます。

(子ども政策課)

【大和市】

親権者の体罰禁止につきまして は 、 2020 年 4 月施行の改正児童虐待防止法に基づき、要保護児童対 策地域協議会において情報提供や研修を行うとともに、虐待対応をする際に、厚生労働省が作成した体罰未然防止リーフレットを活用し、啓発や再発防止に取り組んでおります。また、要保護児童等の状況に応じ、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議を活用して情報共有するなどし、関係機関との連携を強化しております。児童相談所の体制強化や設置促進などにつきましては、県の動向を注視してまいります。

(すくすく子育て課)

年度
2022_県中央地域連合_制度要求_福祉・社会保障政策_3-⑭

年度

要求

14.2023年4月にかけて順次施行される改正児童虐待防止法、改正児童福祉法に基づき、親権者の体罰禁止、児童相談所の態勢強化、そして関係機関の連携強化等、児童相談所の設置促進など、実態把握、体制整備、関係機関との連携などの施策を強化すること。

回答

【綾瀬市】

改正児童福祉法に基づき設置が義務付けられるこども家庭センターについては、本市では子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターが同一の部署に設置され、現在も一体的な支援を行うとともに、児童相談所等の関係機関との連携強化に努めております。令和4年12月15日に示された「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」に基づき、市の役割を確認しながら体制整備を行ってまいります。

(健康づくり推進課)

【海老名市】

国の動向に注視し、引き続き関係機関と連携し、子どもとその保護者への支援を行い、虐待防止に努めてまいります。

(子育て相談課)

 

【座間市】

法改正等、国の動向などを注視しながら、必要な支援や体制をとるための施策を研究していき ます。

(子ども政策課)

【大和市】

親権者の体罰禁止につきまして は 、 2020 年 4 月施行の改正児童虐待防止法に基づき、要保護児童対 策地域協議会において情報提供や研修を行うとともに、虐待対応をする際に、厚生労働省が作成した体罰未然防止リーフレットを活用し、啓発や再発防止に取り組んでおります。また、要保護児童等の状況に応じ、要保護児童対策地域協議会の個別ケース検討会議を活用して情報共有するなどし、関係機関との連携を強化しております。児童相談所の体制強化や設置促進などにつきましては、県の動向を注視してまいります。

(すくすく子育て課)