要求
８ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。
また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
回答
不合理な解雇の防止等の対応につきましては、労働基準監督署等と連携を図りながら、法令遵守について周知啓発を行うほか、労働者からの相談について、国が実施する労働条件相談「ほっとライン」や、かながわ労働センター県央支所が実施する労働相談を案内するなど、引き続き、関係機関と連携し取り組んでまいります。
また、コロナ禍における雇用維持のための対応につきましては、雇用の維持に係る各種助成金や公益財団法人産業雇用安定センターが実施する在籍型出向支援制度などの周知啓発を行っております。
若年者の雇用対策につきましては、市就職支援センターにおいてきめ細かな職業相談を実施するとともに、ハローワークの求人に加え、求人開拓員が独自に開拓した求人を紹介するなど、相談者一人ひとりの状況に応じた支援を行っているほか、地元企業への就職支援サービスである「サガツクナビ」において、新卒及び既卒３年以内の求職者と企業とのマッチングを図るための採用活動支援などを実施しております。
（環境経済局）
年度
要求
８ 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、業況が悪化している業種で働く労働者やパート・有期・派遣で働く労働者などの雇用が脅かされている。不合理な解雇等を防止する観点からも、労働関係法令を周知するとともに、雇用維持のための対応を引き続き徹底させること。
また、若者の雇用・就労の状況も、コロナ禍の影響を大きく受けている。新たな就職氷河期世代を生じさせないためにも若年者雇用対策の強化に取り組むこと。
回答
不合理な解雇の防止等の対応につきましては、労働基準監督署等と連携を図りながら、法令遵守について周知啓発を行うほか、労働者からの相談について、国が実施する労働条件相談「ほっとライン」や、かながわ労働センター県央支所が実施する労働相談を案内するなど、引き続き、関係機関と連携し取り組んでまいります。
また、コロナ禍における雇用維持のための対応につきましては、雇用の維持に係る各種助成金や公益財団法人産業雇用安定センターが実施する在籍型出向支援制度などの周知啓発を行っております。
若年者の雇用対策につきましては、市就職支援センターにおいてきめ細かな職業相談を実施するとともに、ハローワークの求人に加え、求人開拓員が独自に開拓した求人を紹介するなど、相談者一人ひとりの状況に応じた支援を行っているほか、地元企業への就職支援サービスである「サガツクナビ」において、新卒及び既卒３年以内の求職者と企業とのマッチングを図るための採用活動支援などを実施しております。
（環境経済局）
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