要求
６ 男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
回答
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等につきましては、厚生労働省が作成したリーフレットを窓口や所管施設に配架するなど、周知啓発に努めております。また、企業におけるこうした労働関係法規の遵守や独自の上乗せ規程について「仕事と家庭両立支援推進企業表彰」の表彰理由とするとともに、表彰企業の取組について事例紹介リーフレットを作成し、市内企業等に配布するなど、ワーク･ライフ･バランスの実現に向け周知啓発に努めております。
さらに、女性の活躍応援事業として、子育て世代のライフステージに応じたセミナーを実施しており、今後も、市内企業において仕事と家庭の両立支援の取組が広がるよう普及啓発に努めてまいります。
また、育児や介護と仕事を両立しながら働き続けるための支援制度などを学ぶ講座や、ワーク・ライフ・バランスの重要性に関する啓発講座も実施しており、引き続き、関係機関と連携しながら、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する様々な講座の開催等を実施してまいります。
（環境経済局、市民局）
年度
要求
６ 男女がともに仕事と生活の調和を実現するためには、働き方を見直し、男性も含めた労働時間の短縮や、仕事と育児や介護等の両立支援に向けた環境整備が不可欠である。男性の積極的な育休取得を促進し、妊娠・出産や育児などを経ながら男女がともに就業継続できる環境の整備に向けて、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等の周知・徹底とともに、企業における両立支援制度等の充実、働き方の見直しを含めたワーク・ライフ・バランスの取り組みの促進・支援など、施策の拡充をはかること。
回答
男女雇用機会均等法や育児・介護休業法等につきましては、厚生労働省が作成したリーフレットを窓口や所管施設に配架するなど、周知啓発に努めております。また、企業におけるこうした労働関係法規の遵守や独自の上乗せ規程について「仕事と家庭両立支援推進企業表彰」の表彰理由とするとともに、表彰企業の取組について事例紹介リーフレットを作成し、市内企業等に配布するなど、ワーク･ライフ･バランスの実現に向け周知啓発に努めております。
さらに、女性の活躍応援事業として、子育て世代のライフステージに応じたセミナーを実施しており、今後も、市内企業において仕事と家庭の両立支援の取組が広がるよう普及啓発に努めてまいります。
また、育児や介護と仕事を両立しながら働き続けるための支援制度などを学ぶ講座や、ワーク・ライフ・バランスの重要性に関する啓発講座も実施しており、引き続き、関係機関と連携しながら、ワーク・ライフ・バランスの実現に資する様々な講座の開催等を実施してまいります。
（環境経済局、市民局）
© 2023-2024 連合神奈川