本市では、これまで、貴連合や市議会、市自治会連合会等で構成される「相模原市米軍基地返還促進等市民協議会(以下「市民協議会」と言います。)とともに、基地機能の整理・縮小・早期返還に向けて取り組んでおり、市民生活やまちづくりなどのために緊急に必要な部分については、一部返還又は共同使用を国・米軍に対して求めております。また、基地近隣住民に不安を与えるような基地機能の強化等を行わないよう、国及び米軍に対し求めております。
　今後におきましても、基地機能の整理・縮小・早期返還に向けて取り組むとともに、基地機能の強化等を行わないよう、国及び米軍に対して求めてまいります。また、基地周辺住民の皆様の不安解消に資するよう、適時・適切な情報提供に努めてまいります。
　日米地位協定の抜本的な見直しにつきましては、本市では、かねてから、神奈川県基地関係県市連絡協議会の構成自治体である神奈川県及び基地関係市とともに、事件・事故の防止や環境対策、騒音問題など様々な観点から、条項ごとに改善点を国に示しているほか、市民協議会とともに見直し・運用改善等を強く求めております。
　厚木基地に起因する騒音の主な原因であった米空母艦載機の固定翼機部隊については、長年にわたり、市民の皆様に深刻な騒音被害をもたらしてきましたが、平成３０年３月に岩国基地への移駐が完了いたしました。
　しかし、移駐後においても厚木基地においてはジェット機の飛来が見られ、一定の騒音が発生しております。また、平成３０年から令和４年までの毎年の５月には、厚木基地が空母艦載機の着陸訓練の予備飛行場として指定され、今後も厚木基地の運用や騒音被害の実態を注視せざるを得ないと考えております。
　こうしたことから、市では、米空母艦載機の固定翼機部隊の岩国基地への移駐後の厚木基地の運用に係る情報を適時に提供するとともに、騒音対策について適切な措置を講じることや夜間離着陸訓練を含めた着陸訓練を硫黄島で全面実施することなどを県及び厚木基地周辺各市とともに国や米軍に求めております。
　新型コロナウイルスなど感染症対策につきましては、令和４年４月８日までは、在日米陸軍基地管理本部司令官から市長に対し、基本的に週に１回、市内基地の新型コロナウイルス感染症の感染状況、ワクチンの接種状況を含む基地内で採られている感染拡大防止策についての情報共有がありました。
　令和４年４月９日以降、在日米軍が基地内での新型コロナウイルス感染症感染者の１週間の１日当たり平均感染者数について外務省を通じて公表するようになった後においては、同基地管理本部司令官から市長に対し、一月に１回を基本として、基地内の感染状況や感染拡大防止策について、情報共有が行われております。この月例の情報共有は、令和４年９月２６日以降、日本政府が感染者数の全数把握を見直した後も続けられております。市としては、引き続き、在日米陸軍基地管理本部との適時・適切な情報共有を続けていくとともに、今後、感染状況が悪化したり、新たな感染症の流行が見られるなどの場合においては、基地内においても、国内と同等の感染症対策を採ることなどを国・米軍に対し、求めてまいります。
（市長公室）