要求

(15)セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根
 絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
<雇用労働:男女平等(人権関係)>

回答

 ハラスメントの相談につきましては、中央区役所市民相談室において、かながわ労働センター県央支所の職員による労働相談を実施するほか、国が実施するハラスメント悩み相談室を周知しております。
 また、パワーハラスメントにつきましては、令和4年4月から改正労働施策総合推進法が全面施行され、全ての企業においてパワハラ防止策が義務化となったことから、かながわ労働センター県央支所と連携し、企業の人事・労務担当者を対象に、パワハラ防止に向けた労務管理セミナーを実施しております。
 ハラスメントの根絶に向けて、労働者が安心して働ける職場環境の充実が図られるよう、引き続き、関係機関と連携して取組を進めてまいります。
≪環境経済局≫

年度
2022_相模原地域連合_雇用労働、ワーク・ライフ・バランスについて_2-(15)

年度

要求

(15)セクシュアル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメント、パワー・ハラスメントなど、あらゆるハラスメントの根
 絶に向けて、職場・地域における対策の充実をはかること。あわせてあらゆる職種・職域におけるハラスメントについて当事者が安心して相談ができる環境を整備するとともに、職場環境の改善と人材の育成を計画的に行うよう指導を徹底すること。
<雇用労働:男女平等(人権関係)>

回答

 ハラスメントの相談につきましては、中央区役所市民相談室において、かながわ労働センター県央支所の職員による労働相談を実施するほか、国が実施するハラスメント悩み相談室を周知しております。
 また、パワーハラスメントにつきましては、令和4年4月から改正労働施策総合推進法が全面施行され、全ての企業においてパワハラ防止策が義務化となったことから、かながわ労働センター県央支所と連携し、企業の人事・労務担当者を対象に、パワハラ防止に向けた労務管理セミナーを実施しております。
 ハラスメントの根絶に向けて、労働者が安心して働ける職場環境の充実が図られるよう、引き続き、関係機関と連携して取組を進めてまいります。
≪環境経済局≫